- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 15:06- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:06 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 15:06- #4 事業等のリスク
(4)コンプライアンス体制について
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5)差入保証金について
2023/06/29 15:06- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が429百万円、売上原価が237百万円並びに販売費及び一般管理費が191百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、全連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/29 15:06- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
2023/06/29 15:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:06 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,524 | 29,761 |
| セグメント間取引消去 | △509 | △752 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,014 | 29,008 |
(注)全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:06 - #10 経営上の重要な契約等
(注) 1.上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。
2.契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については3年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については5年毎に自動更新されます。
2023/06/29 15:06- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化
情報・サービス事業の子会社群は、「Dr(ドクター).テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。
④飲食事業の拡充
2023/06/29 15:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により外食業界の業績は好転、悪転とめまぐるしく変化してきましたが、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除後は、徐々に客数を取り戻しております。 飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高290億8百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益18億71百万円(同90.6%増)、経常利益29億19百万円(同101.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億64百万円(同674.1%増)と、通期の経常利益は過去最高となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が4億29百万円、売上原価が2億37百万円並びに販売費及び一般管理費が1億91百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2023/06/29 15:06- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:06- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) | 当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) |
| 売上高 | 482百万円 | 709百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 0百万円 | 5百万円 |
