売上高
連結
- 2017年4月30日
- 147億9100万
- 2018年4月30日 +2.99%
- 152億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。2018/07/30 16:35
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント
株式会社アルバ産業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/07/30 16:35 - #3 事業等のリスク
- ④コンプライアンス体制について2018/07/30 16:35
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤差し入れ保証金について当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/30 16:35 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2018/07/30 16:35
(単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,394 30,114 セグメント間取引消去 △925 △1,031 連結財務諸表の売上高 27,469 29,083 - #6 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。2018/07/30 16:35 - #7 経営上の重要な契約等
- (注) 1.上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。2018/07/30 16:35
2.契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については3年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については5年毎に自動更新されます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 上記のように、M&Aをした企業が当社グループの業績へ寄与をするのは、短期で成果が出るもの、時間がかかるもの等がありますが、投資した企業数に対する成果のでた比率は、およそ75.0%となっており、そこそこの成績となっております。今後はさらに企業再生力を高めて、M&A戦略を推進してまいります。2018/07/30 16:35
当連結会計年度の経営成績は、売上高が290億83百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益が20億7百万円(同6.8%減)、経常利益が21億26百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が6億17百万円(同40.5%減)となりました。
セグメント別にみた営業概況は次のとおりであります。 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当期の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。2018/07/30 16:35 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2018/07/30 16:35
前事業年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) 当事業年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) 売上高 644百万円 1,044百万円 仕入高 270百万円 372百万円