有価証券報告書-第34期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. のれんの評価
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
のれん	1,071百万円	1,980百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、ヤマトサカナ株式会社及び株式会社サンライズサービスの株式取得時の超過収益力を前提としたのれんを計上しており、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、のれんは減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんにかかる減損損失が発生する可能性があります。
2. 固定資産(のれんを除く)の減損
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
有形固定資産	2,285	百万円	2,854	百万円
無形固定資産(のれんを除く)	119	〃	160	〃
減損損失	159	〃	19	〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び営業所を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3. 繰延税金資産
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産	790	百万円	666	百万円
繰延税金負債	20	〃	9	〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得およびタックスプランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4. 資産除去債務
(1)当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
資産除去債務	250百万円	418百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。