2759 アイフラッグ

2759
2015/09/25
時価
78億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-1554.55倍
(2010-2015年)
PBR
8.98倍
2010年以降
0.34-6.22倍
(2010-2015年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link

ソフトウエア

【期間】

連結

2008年3月31日
14億1622万
2009年3月31日 -44.43%
7億8699万
2010年3月31日 -31.29%
5億4071万
2011年3月31日 -23.51%
4億1357万
2012年3月31日 +144.01%
10億917万
2013年3月31日 -25.03%
7億5661万
2014年3月31日 -7%
7億362万
2015年3月31日 +30.13%
9億1564万

個別

2008年3月31日
2億3670万
2009年3月31日 +30.05%
3億782万
2010年3月31日 +67.28%
5億1493万
2011年3月31日 -21.1%
4億629万
2012年3月31日 +147.37%
10億504万
2013年3月31日 -24.87%
7億5510万
2014年3月31日 -6.82%
7億362万
2015年3月31日 +26.87%
8億9271万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び商標権であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
2015/06/26 17:15
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~15年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 17:15
#3 有形固定資産等明細表(連結)
2015/06/26 17:15
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所用途種類金額
本社(東京都港区)事業用資産ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定63,529千円
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。
スマートフォン用アプリのリリース及び開発の際に計上したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,529千円)として特別損失に計上いたしました。
2015/06/26 17:15
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
投資有価証券評価損27,020千円24,546千円
ソフトウエア― 千円20,940千円
繰越欠損金5,593,884千円5,002,567千円
なお、以下の項目には、会計上相殺された破産更生債権等に対する有税引当額が次のとおり含まれております。
2015/06/26 17:15
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて42.6%増加し、2,899百万円となりました。これは主に、現金及び預金が765百万円、受取手形及び売掛金が248百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて46.8%増加し、2,184百万円となりました。これは主に、ソフトウエアが212百万円、投資有価証券が330百万円増加したことによります。
(負債)
2015/06/26 17:15
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~15年
工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 17:15