有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。
スマートフォン用アプリのリリース及び開発の際に計上したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,529千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社63,529千円(内、ソフトウエア20,868千円、ソフトウエア仮勘定42,661千円)であります。
なお、当該資産回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性額はゼロとして評価しており、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 本社(東京都港区) | 事業用資産 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 | 63,529千円 |
当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っております。
スマートフォン用アプリのリリース及び開発の際に計上したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、収益計画が当初想定していたとおりに進展していないため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(63,529千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、本社63,529千円(内、ソフトウエア20,868千円、ソフトウエア仮勘定42,661千円)であります。
なお、当該資産回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性額はゼロとして評価しており、具体的な割引率の算定は行っておりません。