東京エレクトロンデバイス（2760）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 14億191万
2009年3月31日 +15.72%: 16億2227万
2010年3月31日 +10.41%: 17億9111万
2011年3月31日 +11.95%: 20億515万
2012年3月31日 -4.49%: 19億1518万
2013年3月31日 +4.97%: 20億1032万
2014年3月31日 -9.96%: 18億1000万
2015年3月31日 +7.68%: 19億4900万
2016年3月31日 +10.93%: 21億6200万
2017年3月31日 -5.18%: 20億5000万
2018年3月31日 +6.88%: 21億9100万
2019年3月31日 +37.43%: 30億1100万

個別

2008年3月31日: 14億4880万
2009年3月31日 +12.47%: 16億2940万
2010年3月31日 +10.58%: 18億182万
2011年3月31日 +11.97%: 20億1753万
2012年3月31日 -4.43%: 19億2809万
2013年3月31日 +5.19%: 20億2809万
2014年3月31日 +3.25%: 20億9400万
2015年3月31日 +3.34%: 21億6400万
2016年3月31日 -9.52%: 19億5800万
2017年3月31日 +1.69%: 19億9100万
2018年3月31日 +3.26%: 20億5600万
2019年3月31日 +56.52%: 32億1800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,281百万円	2,260百万円
繰延税金負債合計	558百万円	451百万円
繰延税金資産の純額	3,779百万円	3,778百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 10:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,073百万円	1,945百万円
繰延税金負債合計	759百万円	718百万円
繰延税金資産の純額	3,615百万円	3,449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性があります。
なお、評価性引当額の設定は主に、ゴルフ会員権評価損及び貸倒引当金に対して行っております。

2026/06/16 10:15