有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,281百万円	2,260百万円
賞与引当金	553百万円	633百万円
経費否認額	256百万円	333百万円
資産調整勘定	351百万円	253百万円
棚卸資産評価損	306百万円	244百万円
その他	645百万円	523百万円
繰延税金資産小計	4,395百万円	4,248百万円
評価性引当額	△57百万円	△18百万円
繰延税金資産合計	4,338百万円	4,229百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	335百万円	267百万円
前払年金費用	150百万円	160百万円
その他	72百万円	22百万円
繰延税金負債合計	558百万円	451百万円
繰延税金資産の純額	3,779百万円	3,778百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△1.3%
税額控除	△2.3%	△0.5%
住民税均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額	△0.9%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6%	△0.4%
E-Ship信託分配金損金算入額	△4.5%	―%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.3%	28.2%