有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,216百万円	2,296百万円
たな卸資産評価損	279百万円	388百万円
賞与引当金	276百万円	380百万円
資産除去債務	76百万円	81百万円
未払事業税	45百万円	38百万円
その他	456百万円	324百万円
繰延税金資産小計	3,351百万円	3,510百万円
評価性引当額(注)	△221百万円	△62百万円
繰延税金資産合計	3,130百万円	3,447百万円
繰延税金負債
前払年金費用	235百万円	204百万円
その他	57百万円	24百万円
繰延税金負債合計	293百万円	229百万円
繰延税金資産の純額	2,836百万円	3,218百万円

(注) 評価性引当額が158百万円減少しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額149百万円が解消したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.3%	1.0%
税額控除	△0.2%	△2.1%
住民税均等割	2.6%	0.9%
評価性引当額	8.7%	△4.9%
抱合せ株式消滅差益	―	△6.9%
その他	0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.7%	18.3%