有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,367百万円	2,399百万円
賞与引当金	314百万円	444百万円
たな卸資産評価損	273百万円	259百万円
経費否認額	117百万円	143百万円
資産除去債務	103百万円	110百万円
その他	339百万円	430百万円
繰延税金資産小計	3,515百万円	3,788百万円
評価性引当額	△63百万円	△63百万円
繰延税金資産合計	3,451百万円	3,724百万円
繰延税金負債
前払年金費用	65百万円	73百万円
その他	32百万円	56百万円
繰延税金負債合計	98百万円	130百万円
繰延税金資産の純額	3,353百万円	3,594百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.7%	△0.8%
税額控除	△5.6%	△0.4%
住民税均等割	1.0%	0.8%
ESOP信託分配金損金算入額	△2.4%	―%
評価性引当額	0.0%	0.0%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.9%	30.7%