有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から6年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
期首残高	310百万円	367百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19百万円	32百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	△18百万円
資産除去債務の見積りの変更による増加額	37百万円	―百万円
その他増減	△0百万円	0百万円
期末残高 (注)	367百万円	381百万円

(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	183百万円	183百万円