有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,053百万円	2,103百万円
たな卸資産評価損	194百万円	164百万円
賞与引当金	222百万円	112百万円
投資有価証券評価損	―	109百万円
資産除去債務	60百万円	65百万円
その他	300百万円	276百万円
繰延税金資産小計	2,831百万円	2,832百万円
評価性引当額	△38百万円	△148百万円
繰延税金資産合計	2,792百万円	2,684百万円
繰延税金負債
前払年金費用	118百万円	125百万円
その他	46百万円	27百万円
繰延税金負債合計	164百万円	152百万円
繰延税金資産の純額	2,627百万円	2,531百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	599百万円	436百万円
固定資産-繰延税金資産	2,028百万円	2,094百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.3%	9.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.9%	△1.6%
税額控除	△1.6%	△7.7%
住民税均等割	2.6%	11.1%
評価性引当額	1.5%	41.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	11.4%
その他	0.4%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	100.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。