有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,235百万円	2,281百万円
賞与引当金	658百万円	553百万円
資産調整勘定	443百万円	351百万円
棚卸資産評価損	246百万円	306百万円
経費否認損	126百万円	256百万円
その他	1,128百万円	645百万円
繰延税金資産小計	4,837百万円	4,395百万円
評価性引当額	△502百万円	△57百万円
繰延税金資産合計	4,334百万円	4,338百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	401百万円	335百万円
前払年金費用	122百万円	150百万円
その他	97百万円	72百万円
繰延税金負債合計	621百万円	558百万円
繰延税金資産の純額	3,713百万円	3,779百万円

(注) 前事業年度末と比較して評価性引当額が445百万円減少しております。これは主に、関係会社株式評価損に
係る評価性引当額359百万円が解消したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.8%
税額控除	△3.7%	△2.3%
住民税均等割	0.2%	0.3%
評価性引当額	0.6%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△0.6%
E-Ship信託分配金損金算入額	―%	△4.5%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.2%	22.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円増加し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。