有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,296百万円	2,367百万円
賞与引当金	380百万円	314百万円
たな卸資産評価損	388百万円	273百万円
経費否認額	79百万円	117百万円
資産除去債務	81百万円	103百万円
その他	283百万円	339百万円
繰延税金資産小計	3,510百万円	3,515百万円
評価性引当額	△62百万円	△63百万円
繰延税金資産合計	3,447百万円	3,451百万円
繰延税金負債
前払年金費用	204百万円	65百万円
その他	24百万円	32百万円
繰延税金負債合計	229百万円	98百万円
繰延税金資産の純額	3,218百万円	3,353百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0%	1.2%
税額控除	△2.1%	△5.6%
住民税均等割	0.9%	1.0%
ESOP信託分配金損金算入額	―	△2.4%
評価性引当額	△4.9%	0.0%
抱合せ株式消滅差益	△6.9%	―
その他	△0.3%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.3%	23.9%