有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,399百万円	2,395百万円
賞与引当金	444百万円	481百万円
関係会社株式評価損	35百万円	395百万円
棚卸資産評価損	259百万円	286百万円
経費否認額	143百万円	178百万円
その他	505百万円	454百万円
繰延税金資産小計	3,788百万円	4,192百万円
評価性引当額	△63百万円	△422百万円
繰延税金資産合計	3,724百万円	3,770百万円
繰延税金負債
前払年金費用	73百万円	89百万円
その他	56百万円	44百万円
繰延税金負債合計	130百万円	133百万円
繰延税金資産の純額	3,594百万円	3,636百万円

(注) 前事業年度末と比較して評価性引当額が358百万円増加しております。これは主に、関係会社株式評価損
に係る評価性引当額359百万円を設定したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.8%	△0.7%
税額控除	△0.4%	△1.0%
住民税均等割	0.8%	0.6%
評価性引当額	0.0%	7.0%
その他	△0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.7%	37.8%