有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,135百万円	2,216百万円
たな卸資産評価損	154百万円	279百万円
賞与引当金	209百万円	276百万円
投資有価証券評価損	94百万円	149百万円
資産除去債務	71百万円	76百万円
その他	270百万円	352百万円
繰延税金資産小計	2,936百万円	3,351百万円
評価性引当額	△127百万円	△221百万円
繰延税金資産合計	2,809百万円	3,130百万円
繰延税金負債
前払年金費用	222百万円	235百万円
その他	38百万円	57百万円
繰延税金負債合計	261百万円	293百万円
繰延税金資産の純額	2,547百万円	2,836百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	555百万円	780百万円
固定資産-繰延税金資産	1,991百万円	2,056百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.6%	2.3%
税額控除	△0.6%	△0.2%
住民税均等割	3.6%	2.6%
評価性引当額	△0.2%	8.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	0.5%
その他	0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.7%	44.7%