有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,281百万円	2,235百万円
賞与引当金	757百万円	658百万円
資産調整勘定	―百万円	443百万円
関係会社株式評価損	395百万円	395百万円
棚卸資産評価損	365百万円	246百万円
その他	782百万円	859百万円
繰延税金資産小計	4,581百万円	4,837百万円
評価性引当額	△423百万円	△502百万円
繰延税金資産合計	4,158百万円	4,334百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	―百万円	401百万円
前払年金費用	107百万円	122百万円
その他	52百万円	97百万円
繰延税金負債合計	159百万円	621百万円
繰延税金資産の純額	3,998百万円	3,713百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.6%
税額控除	△1.8%	△3.7%
住民税均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額	0.0%	0.6%
その他	△0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.6%	27.2%