有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,395百万円	2,281百万円
賞与引当金	481百万円	757百万円
関係会社株式評価損	395百万円	395百万円
棚卸資産評価損	286百万円	365百万円
未払事業税	85百万円	155百万円
その他	547百万円	627百万円
繰延税金資産小計	4,192百万円	4,581百万円
評価性引当額	△422百万円	△423百万円
繰延税金資産合計	3,770百万円	4,158百万円
繰延税金負債
前払年金費用	89百万円	107百万円
その他	44百万円	52百万円
繰延税金負債合計	133百万円	159百万円
繰延税金資産の純額	3,636百万円	3,998百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.7%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.7%	△0.2%
税額控除	△1.0%	△1.8%
住民税均等割	0.6%	0.3%
評価性引当額	7.0%	0.0%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.8%	29.6%