有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
当連結会計年度 (2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 108 | 108 | ― |
| 資産計 | 108 | 108 | ― |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 14,804 | 14,774 | △29 |
| (3) リース債務(1年内返済予定の リース債務を含む) | 155 | 154 | △0 |
| 負債計 | 14,959 | 14,929 | △30 |
| (4) デリバティブ取引(※3) | △1,001 | △1,001 | ― |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 18 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 149 | 149 | ― |
| 資産計 | 149 | 149 | ― |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 24,703 | 24,787 | 84 |
| (3) リース債務(1年内返済予定の リース債務を含む) | 140 | 135 | △4 |
| 負債計 | 24,843 | 24,922 | 79 |
| (4) デリバティブ取引(※3) | △315 | △315 | ― |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 非上場株式 | 18 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 内容 | 1年以内 (百万円) |
| 現金及び預金 | 5,134 |
| 受取手形及び売掛金 | 47,168 |
| 電子記録債権 | 3,231 |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 内容 | 1年以内 (百万円) |
| 現金及び預金 | 6,538 |
| 受取手形及び売掛金 | 57,315 |
| 電子記録債権 | 4,801 |
(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 内容 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) |
| 短期借入金 | 14,521 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,840 | 3 | 7,260 | 2,700 | ― |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 内容 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) |
| 短期借入金 | 20,949 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3 | 7,000 | 2,700 | 9,000 | 3,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 108 | ― | ― | 108 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △1,050 | ― | △1,050 |
| 金利関連 | ― | 48 | ― | 48 |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 149 | ― | ― | 149 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △397 | ― | △397 |
| 金利関連 | ― | 82 | ― | 82 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 14,774 | ― | 14,774 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | ― | 154 | ― | 154 |
当連結会計年度 (2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | ― | 24,787 | ― | 24,787 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | ― | 135 | ― | 135 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
