有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,073百万円	1,945百万円
賞与引当金	594百万円	672百万円
棚卸資産評価損	306百万円	380百万円
経費否認額	355百万円	340百万円
資産調整勘定	351百万円	253百万円
その他	760百万円	604百万円
繰延税金資産小計	4,441百万円	4,196百万円
評価性引当額	△66百万円	△27百万円
繰延税金資産合計	4,375百万円	4,168百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	198百万円	291百万円
企業結合により識別された無形資産	335百万円	267百万円
その他	225百万円	159百万円
繰延税金負債合計	759百万円	718百万円
繰延税金資産の純額	3,615百万円	3,449百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.4%
株式報酬等永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△1.1%
税額控除	△2.1%	△0.4%
住民税均等割	0.3%	0.2%
評価性引当額	△0.8%	△0.3%
海外子会社の税率差	△1.2%	△0.8%
海外子会社留保金	0.1%	△0.1%
持分法による投資損益	△0.3%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6%	△0.5%
E-Ship信託分配金損金算入額	△4.0%	―%
その他	△0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.0%	27.6%