有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,349百万円	2,289百万円
賞与引当金	794百万円	696百万円
資産調整勘定	―百万円	443百万円
棚卸資産評価損	430百万円	324百万円
従業員株式報酬引当金	70百万円	159百万円
その他	891百万円	907百万円
繰延税金資産小計	4,537百万円	4,820百万円
評価性引当額	△91百万円	△170百万円
繰延税金資産合計	4,445百万円	4,649百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	―百万円	401百万円
退職給付に係る資産	107百万円	137百万円
海外子会社留保利益金	132百万円	137百万円
その他	59百万円	106百万円
繰延税金負債合計	299百万円	782百万円
繰延税金資産の純額	4,146百万円	3,867百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.9%	0.8%
税額控除	△1.8%	△3.7%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額	0.0%	0.6%
海外子会社の税率差	△1.2%	△0.8%
海外子会社留保金	0.2%	0.0%
持分法による投資損益	△0.1%	0.1%
その他	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.8%	27.4%