有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,410百万円	2,438百万円
賞与引当金	356百万円	488百万円
たな卸資産評価損	314百万円	299百万円
経費否認額	124百万円	150百万円
資産除去債務	103百万円	110百万円
その他	498百万円	591百万円
繰延税金資産小計	3,807百万円	4,079百万円
評価性引当額	△132百万円	△141百万円
繰延税金資産合計	3,675百万円	3,938百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	362百万円	335百万円
その他	112百万円	247百万円
繰延税金負債合計	474百万円	583百万円
繰延税金資産の純額	3,200百万円	3,354百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	1.0%
税額控除	△5.4%	△0.7%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額	0.4%	0.0%
海外子会社の税率差	0.8%	△2.2%
海外子会社留保金	0.3%	0.6%
持分法による投資損益	△0.4%	△0.4%
のれん償却額	0.3%	0.2%
ESOP信託分配金損金算入額	△2.1%	―%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.6%	29.9%