有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,278百万円	2,410百万円
賞与引当金	413百万円	356百万円
たな卸資産評価損	428百万円	314百万円
経費否認額	85百万円	124百万円
資産除去債務	81百万円	103百万円
その他	420百万円	498百万円
繰延税金資産小計	3,707百万円	3,807百万円
評価性引当額	△120百万円	△132百万円
繰延税金資産合計	3,587百万円	3,675百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	388百万円	362百万円
その他	187百万円	112百万円
繰延税金負債合計	575百万円	474百万円
繰延税金資産の純額	3,011百万円	3,200百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1%	1.2%
税額控除	△2.6%	△5.4%
住民税均等割	0.9%	0.9%
評価性引当額	△4.3%	0.4%
海外子会社の税率差	△0.8%	0.8%
海外子会社留保金	0.2%	0.3%
持分法による投資損益	△0.1%	△0.4%
のれん償却額	0.2%	0.3%
ESOP信託分配金損金算入額	―	△2.1%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.2%	26.6%