有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,184百万円	2,255百万円
たな卸資産評価損	192百万円	403百万円
賞与引当金	240百万円	355百万円
投資有価証券評価損	94百万円	149百万円
その他	370百万円	514百万円
繰延税金資産小計	3,082百万円	3,678百万円
評価性引当額	△127百万円	△230百万円
繰延税金資産合計	2,954百万円	3,448百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	169百万円	125百万円
その他	83百万円	104百万円
繰延税金負債合計	252百万円	230百万円
繰延税金資産の純額	2,702百万円	3,217百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	651百万円	1,026百万円
固定資産-繰延税金資産	2,050百万円	2,191百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.5%	1.2%
税額控除	△0.3%	△1.2%
住民税均等割	2.0%	1.2%
評価性引当額	△0.1%	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	0.3%
海外子会社の税率差	△3.7%	△2.4%
海外子会社留保金	0.5%	0.1%
持分法による投資損失	0.4%	0.7%
負ののれん発生益	―	△0.6%
その他	1.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.3%	33.4%