有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,183百万円	2,167百万円
たな卸資産評価損	213百万円	217百万円
賞与引当金	233百万円	211百万円
投資有価証券評価損	99百万円	94百万円
その他	430百万円	267百万円
繰延税金資産小計	3,160百万円	2,958百万円
評価性引当額	△134百万円	△128百万円
繰延税金資産合計	3,025百万円	2,829百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	312百万円	54百万円
その他	56百万円	90百万円
繰延税金負債合計	369百万円	145百万円
繰延税金資産 (負債) の純額	2,655百万円	2,683百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	705百万円	521百万円
固定資産-繰延税金資産	1,949百万円	2,162百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.7%	1.8%
税額控除	△0.4%	△0.9%
住民税均等割	2.3%	1.8%
評価性引当額	△11.1%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.5%	8.6%
海外子会社の税率差	△3.1%	△2.8%
海外子会社留保金	0.7%	0.3%
持分法による投資損失	0.7%	0.2%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	47.1%	42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が121百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。