有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,255百万円	2,278百万円
たな卸資産評価損	403百万円	428百万円
賞与引当金	355百万円	413百万円
資産除去債務	76百万円	81百万円
未払事業税	70百万円	50百万円
その他	516百万円	454百万円
繰延税金資産小計	3,678百万円	3,707百万円
評価性引当額(注)	△230百万円	△120百万円
繰延税金資産合計	3,448百万円	3,587百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	―	388百万円
その他	230百万円	187百万円
繰延税金負債合計	230百万円	575百万円
繰延税金資産の純額	3,217百万円	3,011百万円

(注) 評価性引当額が109百万円減少しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額149百万円が解消したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	1.1%
税額控除	△1.2%	△2.6%
住民税均等割	1.2%	0.9%
評価性引当額	2.4%	△4.3%
海外子会社の税率差	△2.4%	△0.8%
海外子会社留保金	0.1%	0.2%
持分法による投資損益	0.7%	△0.1%
のれん償却額	―	0.2%
その他	0.6%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.4%	26.2%