有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,510百万円	2,349百万円
賞与引当金	519百万円	794百万円
棚卸資産評価損	336百万円	430百万円
未払事業税	115百万円	160百万円
経費否認額	185百万円	139百万円
その他	541百万円	661百万円
繰延税金資産小計	4,207百万円	4,537百万円
評価性引当額	△89百万円	△91百万円
繰延税金資産合計	4,117百万円	4,445百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益金	101百万円	132百万円
退職給付に係る資産	90百万円	107百万円
その他	51百万円	59百万円
繰延税金負債合計	244百万円	299百万円
繰延税金資産の純額	3,873百万円	4,146百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%	0.9%
税額控除	△1.0%	△1.8%
住民税均等割	0.4%	0.2%
評価性引当額	△0.4%	0.0%
海外子会社の税率差	△1.7%	△1.2%
海外子会社留保金	0.2%	0.2%
持分法による投資損益	0.1%	△0.1%
のれん償却額	0.2%	―%
減損損失	1.4%	―%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.6%	28.8%