有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,438百万円	2,510百万円
賞与引当金	488百万円	519百万円
棚卸資産評価損	299百万円	336百万円
経費否認額	150百万円	185百万円
資産除去債務	110百万円	115百万円
その他	591百万円	540百万円
繰延税金資産小計	4,079百万円	4,207百万円
評価性引当額	△141百万円	△89百万円
繰延税金資産合計	3,938百万円	4,117百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	335百万円	7百万円
海外子会社留保利益金	89百万円	101百万円
その他	158百万円	135百万円
繰延税金負債合計	583百万円	244百万円
繰延税金資産の純額	3,354百万円	3,873百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0%	0.6%
税額控除	△0.7%	△1.0%
住民税均等割	0.7%	0.4%
評価性引当額	0.0%	△0.4%
海外子会社の税率差	△2.2%	△1.7%
海外子会社留保金	0.6%	0.2%
持分法による投資損益	△0.4%	0.1%
のれん償却額	0.2%	0.2%
減損損失	―%	1.4%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.9%	30.6%