東京エレクトロンデバイス(2760)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 56億4900万
- 2015年3月31日 +19.81%
- 67億6800万
- 2016年3月31日 +4.61%
- 70億8000万
- 2017年3月31日 +0.82%
- 71億3800万
- 2018年3月31日 +3.26%
- 73億7100万
- 2019年3月31日 +0.52%
- 74億900万
- 2020年3月31日 +5.8%
- 78億3900万
- 2021年3月31日 +1.16%
- 79億3000万
- 2022年3月31日 +2.98%
- 81億6600万
- 2023年3月31日 -6.61%
- 76億2600万
- 2024年3月31日 -2.44%
- 74億4000万
- 2025年3月31日 -11.41%
- 65億9100万
- 2026年3月31日 -6.31%
- 61億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 10:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,073百万円 1,945百万円 賞与引当金 594百万円 672百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、評価性引当額の設定は主に、ゴルフ会員権評価損及び貸倒引当金に対して行っております。2026/06/16 10:15
f.退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/16 10:15
(注)2025年1月1日付で株式会社ファーストを吸収合併したことに伴い、債務が確定した金額については、「退前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 338百万円 ―百万円 退職給付費用 17百万円 ―百万円 長期未払金への振替額 △330百万円 ―百万円 退職給付に係る負債の期末残高 ―百万円 ―百万円