東京エレクトロンデバイス（2760）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 56億4900万
2014年6月30日 +12.85%: 63億7500万
2014年9月30日 +1.88%: 64億9500万
2014年12月31日 +0.23%: 65億1000万
2015年3月31日 +3.96%: 67億6800万
2015年6月30日 -0.8%: 67億1400万
2015年9月30日 +1.28%: 68億
2015年12月31日 -2.16%: 66億5300万
2016年3月31日 +6.42%: 70億8000万
2016年6月30日 -0.42%: 70億5000万
2016年9月30日 +1.15%: 71億3100万
2016年12月31日 +0.35%: 71億5600万
2017年3月31日 -0.25%: 71億3800万
2017年6月30日 +0.53%: 71億7600万
2017年9月30日 +1.59%: 72億9000万
2017年12月31日 -0.41%: 72億6000万
2018年3月31日 +1.53%: 73億7100万
2018年6月30日 -0.57%: 73億2900万
2018年9月30日 +5.66%: 77億4400万
2018年12月31日 -0.27%: 77億2300万
2019年3月31日 -4.07%: 74億900万
2019年6月30日 -0.19%: 73億9500万
2019年9月30日 +1.53%: 75億800万
2019年12月31日 +1.33%: 76億800万
2020年3月31日 +3.04%: 78億3900万
2020年6月30日 -1%: 77億6100万
2020年9月30日 +1.61%: 78億8600万
2020年12月31日 +0.71%: 79億4200万
2021年3月31日 -0.15%: 79億3000万
2021年6月30日 -0.66%: 78億7800万
2021年9月30日 +1.57%: 80億200万
2021年12月31日 -1.3%: 78億9800万
2022年3月31日 +3.39%: 81億6600万
2022年6月30日 -2.76%: 79億4100万
2022年9月30日 +1.39%: 80億5100万
2022年12月31日 -3.81%: 77億4400万
2023年3月31日 -1.52%: 76億2600万
2023年6月30日 -2.53%: 74億3300万
2023年9月30日 +1.44%: 75億4000万
2023年12月31日 -2.07%: 73億8400万
2024年3月31日 +0.76%: 74億4000万
2024年6月30日 -1.41%: 73億3500万
2024年9月30日 +1.39%: 74億3700万
2024年12月31日 -1.3%: 73億4000万
2025年3月31日 -10.2%: 65億9100万
2025年6月30日 -1.18%: 65億1300万
2025年9月30日 +1.54%: 66億1300万
2025年12月31日 -0.71%: 65億6600万
2026年3月31日 -5.95%: 61億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,073百万円	1,945百万円
賞与引当金	594百万円	672百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 10:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、評価性引当額の設定は主に、ゴルフ会員権評価損及び貸倒引当金に対して行っております。
f.退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

2026/06/16 10:15

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	338百万円	―百万円
退職給付費用	17百万円	―百万円
長期未払金への振替額	△330百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	―百万円	―百万円

(注)2025年1月1日付で株式会社ファーストを吸収合併したことに伴い、債務が確定した金額については、「退

2026/06/16 10:15