#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2016/06/16 15:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2016/06/16 15:47
#3 事業等のリスク: 当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) のれん及び投資有価証券等の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じるのれんやビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該のれんや投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2016/06/16 15:47
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物 (建物附属設備を除く) については、定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産 (のれんを除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間 (5年) に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/16 15:47