建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械及び装置 2～ 8年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	61百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
建物及び構築物	0百万円	1百万円
リース資産	―百万円	0百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、のれん、技術資産、顧客関連資産、ソフトウェア等を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式、ベンチャーキャピタルへの投資及びゴルフ会員権の保有があります。金融商品の投資価値の下落がその時点の帳簿価額のおおむね50%相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれない場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

2026/06/16 10:15