有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用		12,156千円			15,616千円
貸倒引当金		1,200,235			307,718
投資有価証券評価損		47,462			47,462
税務上の繰越欠損金		1,051,709			1,854,460
減価償却超過額		34,103			81,686
関係会社株式評価損		565,447			68,584
資産除去債務 合併に伴う未実現利益修正		81,931 -			540,298 161,855
その他		252,452			150,465
繰延税金資産小計		3,245,498			3,228,148
評価性引当額		△3,245,498			△3,228,148
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		54,309			276,455
その他有価証券評価差額金		36,610			85,526
繰延税金負債合計		90,920			361,982
繰延税金負債の純額		90,920			361,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.3
住民税均等割		0.1			0.7
評価性引当額の増減		△30.1			△97.0
抱合株式処分差損		-			60.5
その他		△2.7			3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.4			5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。