有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用		15,616千円			14,993千円
貸倒引当金		307,718			312,552
投資有価証券評価損		47,462			43,014
税務上の繰越欠損金		1,854,460			1,662,189
減価償却超過額		81,686			70,428
関係会社株式評価損		68,584			62,157
資産除去債務 合併に伴う未実現利益修正		540,298 161,855			501,409 132,991
その他		150,465			148,494
繰延税金資産小計		3,228,148			2,948,230
評価性引当額		△3,228,148			△2,948,230
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		276,455			235,305
その他有価証券評価差額金		85,526			63,916
繰延税金負債合計		361,982			299,222
繰延税金負債の純額		361,982			△299,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%			税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3
住民税均等割		0.7
評価性引当額の増減		△97.0
抱合株式処分差損		60.5
その他		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は33,923千円減少し、法人税等調整額が25,908千円、その他有価証券評価差額金が8,015千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響はありません。