その他の包括利益（IFRS）
連結
- 2010年6月30日
- -118億9600万
- 2010年9月30日 -146.97%
- -293億8000万
- 2010年12月31日 -9.06%
- -320億4100万
- 2011年3月31日 -10.68%
- -354億6200万
- 2011年6月30日
- 70億8400万
- 2011年9月30日
- -173億8000万
- 2011年12月31日 -160.64%
- -452億9900万
- 2012年3月31日
- -167億7200万
- 2012年6月30日
- -124億8600万
- 2012年9月30日 -35.72%
- -169億4600万
- 2012年12月31日
- 56億3200万
- 2013年3月31日 +585.1%
- 385億8500万
- 2018年3月31日
- -103億6800万
- 2018年6月30日
- -87億8600万
- 2018年9月30日
- 25億9100万
- 2018年12月31日
- -231億9300万
- 2019年3月31日
- -202億7000万
- 2019年6月30日
- -169億7500万
- 2019年9月30日 -117.42%
- -369億700万
- 2019年12月31日
- -198億1600万
- 2020年3月31日 -237.78%
- -669億3400万
- 2020年6月30日
- 16億1700万
- 2020年9月30日
- -37億9800万
- 2020年12月31日
- 38億3000万
- 2021年3月31日 +775.95%
- 335億4900万
- 2021年6月30日 -41.36%
- 196億7200万
- 2021年9月30日 -2.23%
- 192億3400万
- 2021年12月31日 +46.46%
- 281億7000万
- 2022年3月31日 +124.06%
- 631億1700万
- 2022年6月30日 -26.08%
- 466億5600万
- 2022年9月30日 +60.92%
- 750億7900万
- 2022年12月31日 -40.54%
- 446億4500万
- 2023年3月31日 -32.85%
- 299億7800万
- 2023年6月30日 +27.3%
- 381億6300万
- 2023年9月30日 +57.79%
- 602億1900万
- 2023年12月31日 -7.51%
- 556億9400万
- 2024年3月31日 +26.09%
- 702億2200万
- 2024年6月30日 -37.16%
- 441億2400万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 29 その他の包括利益2024/06/18 14:57
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
(単位:百万円) 確定給付制度の再測定 1,138 152 純損益に振り替えられることのない持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 当期発生額 2,811 1,287 税効果額 △1,482 △802 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 1,328 485 在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,178 △627 純損益にその後に振り替えられる可能性のある持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 当期発生額 24,038 14,283 税効果額 △1,108 491 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 23,009 13,359 その他の包括利益合計 29,978 70,222 - #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益2024/06/18 14:57
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。
[持分法で会計処理されている投資] - #3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。2024/06/18 14:57
③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(単位:百万円) 繰延税金費用 △500 4,432 その他の包括利益に係る法人所得税 2,501 △5,512 連結範囲の変更 △267 △6,229
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。 - #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。2024/06/18 14:57
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含めておりますが、当社グループの持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失の計上及び負債の認識は、法的義務もしくは推定的義務が生じている範囲又は持分法適用会社に代わって支払う金額の範囲でのみ行っております。
持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。 - #5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2) 為替変動リスクの感応度分析2024/06/18 14:57
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそれぞれ1%円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。2024/06/18 14:57
当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】2024/06/18 14:57
(単位:百万円) 当期純利益 115,824 103,060 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 29 1,138 152 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 11,29 1,328 485 純損益に振り替えられることのない項目合計 △8,597 18,257 キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 △3,178 △627 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 11,29 23,009 13,359 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計 38,575 51,964 税引後その他の包括利益 29,978 70,222 当期包括利益 145,803 173,283