有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

32 繰延税金及び法人所得税費用
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,056	3,210
税務上の繰越欠損金	12,688	17,551
その他の投資	6,627	11,504
退職給付に係る負債	4,881	5,024
減価償却費	903	775
リース負債	22,487	26,773
その他	31,943	32,211
繰延税金資産合計	85,588	97,052
繰延税金負債との相殺	△78,979	△85,574
繰延税金資産計上額	6,609	11,478
繰延税金負債
減価償却費	△24,843	△33,172
その他の投資	△20,389	△22,176
使用権資産	△21,269	△25,442
その他	△38,518	△42,875
繰延税金負債合計	△105,021	△123,667
繰延税金資産との相殺	78,979	85,574
繰延税金負債計上額	△26,042	△38,093
繰延税金資産の純額	△19,432	△26,614

当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用し、リース及び資産除去債務等の、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる取引について、繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する処理方法に変更しております。本改訂は遡及適用されるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、遡及適用後の金額に基づき作成しております。また、前連結会計年度について、遡及適用後の影響額に重要性はありません。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高	△23,126	△19,432
繰延税金費用	△500	4,432
その他の包括利益に係る法人所得税	2,501	△5,512
連結範囲の変更	△267	△6,229
その他	1,960	127
繰延税金資産の純額の期末残高	△19,432	△26,614

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	266,418	218,540
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	416	3,949
繰越期限1年超5年以内	11,406	11,690
繰越期限5年超	58,232	32,282
税務上の繰越欠損金合計	70,055	47,922
繰越税額控除
繰越期限1年超5年以内	1,686	998
繰越税額控除合計	1,686	998

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ275,147百万円及び155,970百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期税金費用	△38,711	△26,869
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△150	△6,093
繰延税金資産の回収可能性の評価	△340	10,524
税率の変更	△9	1
繰延税金費用合計	△500	4,432
法人所得税費用合計	△39,211	△22,437

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,874百万円及び12,335百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)		当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	0.2	%	△8.4	%
受取配当金の影響	△1.2	%	1.4	%
持分法による投資損益の影響	△5.8	%	△8.7	%
海外子会社の適用税率の差異	△1.5	%	△4.2	%
特定外国子会社等合算所得	0.3	%	0.1	%
外国源泉税	0.8	%	1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の 修正	0.0	%	0.0	%
その他	1.9	%	5.8	%
法人所得税費用の負担率	25.3	%	17.9	%

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%と算定しております。
なお、当社は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法が適用された場合の法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを評価しております。本税法の適用により、一部子会社が所在する地域において追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、当連結会計年度末において、連結財務諸表へ与える影響に重要性はないものと判断しております。