有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

32 繰延税金及び法人所得税費用
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,470	6,056
税務上の繰越欠損金	14,042	12,688
その他の投資	5,952	6,627
退職給付に係る負債	5,294	4,881
減価償却費	1,001	903
その他	28,500	33,311
繰延税金資産合計	61,261	64,468
繰延税金負債との相殺	△52,654	△57,859
繰延税金資産計上額	8,607	6,609
繰延税金負債
減価償却費	△24,138	△24,843
その他の投資	△24,366	△20,389
その他	△35,882	△38,668
繰延税金負債合計	△84,388	△83,901
繰延税金資産との相殺	52,654	57,859
繰延税金負債計上額	△31,734	△26,042
繰延税金資産の純額	△23,126	△19,432

当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」を適用し、第2の柱法人所得税に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識、開示は不要とする一時的な例外規定を採用しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高	△12,579	△23,126
繰延税金費用	△8,336	△500
その他の包括利益に係る法人所得税	1,029	2,501
連結範囲の変更	△1,423	△267
その他	△1,816	1,960
繰延税金資産の純額の期末残高	△23,126	△19,432

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	237,358	266,418
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	639	416
繰越期限1年超5年以内	20,044	11,406
繰越期限5年超	51,292	58,232
税務上の繰越欠損金合計	71,976	70,055
繰越税額控除
繰越期限1年超5年以内	849	1,686
繰越税額控除合計	849	1,686

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ240,089百万円及び275,147百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当期税金費用	△23,487	△38,711
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△3,775	△150
繰延税金資産の回収可能性の評価	△4,539	△340
税率の変更	△22	△9
繰延税金費用合計	△8,336	△500
法人所得税費用合計	△31,824	△39,211

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,936百万円及び14,874百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)		当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	3.9	%	0.2	%
受取配当金の影響	△1.4	%	△1.2	%
持分法による投資損益の影響	△8.4	%	△5.8	%
海外子会社の適用税率の差異	△4.3	%	△1.5	%
特定外国子会社等合算所得	0.4	%	0.3	%
外国源泉税	1.6	%	0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の 修正	0.0	%	0.0	%
その他	4.7	%	1.9	%
法人所得税費用の負担率	27.1	%	25.3	%

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%と算定しております。