訂正有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

32 繰延税金及び法人所得税費用
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,995	7,142
税務上の繰越欠損金	11,812	13,959
その他の投資	4,797	7,482
退職給付に係る負債	5,311	5,341
減価償却費	1,372	1,465
その他	25,571	26,792
繰延税金資産合計	54,861	62,185
繰延税金負債との相殺	△47,560	△54,294
繰延税金資産計上額	7,300	7,890
繰延税金負債
減価償却費	△11,888	△14,668
その他の投資	△21,213	△24,575
その他	△25,706	△35,521
繰延税金負債合計	△58,808	△74,764
繰延税金資産との相殺	47,560	54,294
繰延税金負債計上額	△11,247	△20,470
繰延税金資産の純額	△3,946	△12,579

当社を含む当社連結納税グループでは、前連結会計年度及び当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しておりますが、非経常的な要因を除けば、課税所得を毎期計上していることから、経営者によって承認された将来の合理的な見積可能期間内の課税所得を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を、それぞれ7,350百万円及び 7,247百万円認識しております。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
繰延税金資産の純額の期首残高	△13,610	△3,946
会計方針の変更による影響	455	-
繰延税金資産の純額の修正後期首残高	△13,155	△3,946
繰延税金費用	1,817	2,253
その他の包括利益に係る法人所得税	6,297	△5,239
連結範囲の変更	△33	△3,665
その他	1,126	△1,981
繰延税金資産の純額の期末残高	△3,946	△12,579

③ 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	218,928	184,696
税務上の繰越欠損金
繰越期限1年以内	1,952	27,429
繰越期限1年超5年以内	31,126	9,334
繰越期限5年超	33,186	58,100
税務上の繰越欠損金合計	66,265	94,864

④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ218,995百万円及び215,121百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
当期税金費用	△12,771	△10,256
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△563	5,361
繰延税金資産の回収可能性の評価	2,398	△2,995
税率の変更	△18	△112
繰延税金費用合計	1,817	2,253
法人所得税費用合計	△10,954	△8,002

従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,725百万円及び4,391百万円であり、これらは当期税金費用に含めております。
② 法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整表は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)		当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響	△3.2	%	8.0	%
受取配当金の影響	△1.5	%	△1.5	%
持分法による投資損益の影響	△9.3	%	△10.8	%
海外子会社の適用税率の差異	△2.8	%	△8.3	%
特定外国子会社等合算所得	0.9	%	1.0	%
外国源泉税	2.8	%	5.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の 修正	0.0	%	0.3	%
その他	△3.0	%	△2.9	%
法人所得税費用の負担率	14.5	%	21.4	%

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%と算定しております。