- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧>
● グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み(従業員持株会・株式の付与)
当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上及び株価上昇に向けた意識醸成を企図し、株主への利益還元だけではなく、当社を支える従業員への株式の付与を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2023年5月には、従業員持株会の会員である社員に対して、特別報酬として1人あたり100株を付与しました。2024年3月現在で、当社における従業員の持株会加入率は90%程度となり、
収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、グループ全体で企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。「中期経営計画2026」の数値目標を双日グループ一丸となって達成した際は、従業員に対して特別報酬を付与する予定です。
5) 女性活躍推進法による情報開示(補足説明)
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。
2024/06/18 14:57- #3 事業等のリスク
①為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間7億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間2億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。
②金利リスク
2024/06/18 14:57- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
<多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧>
● グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み(従業員持株会・株式の付与)
当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上及び株価上昇に向けた意識醸成を企図し、株主への利益還元だけではなく、当社を支える従業員への株式の付与を通じて従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。2023年5月には、従業員持株会の会員である社員に対して、特別報酬として1人あたり100株を付与しました。2024年3月現在で、当社における従業員の持株会加入率は90%程度となり、
収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、グループ全体で企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。「中期経営計画2026」の数値目標を双日グループ一丸となって達成した際は、従業員に対して特別報酬を付与する予定です。
- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。
① 外部顧客からの収益
2024/06/18 14:57- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントとしております。なお、2023年4月1日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」、「その他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/06/18 14:57- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 航空産業・交通プロジェクト | | 939 | [22] |
| インフラ・ヘルスケア | | 1,694 | [421] |
| 金属・資源・リサイクル | | 863 | [91] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 戦略（環境）（連結）
当社は、脱炭素社会の実現のためには、当社グループのCO2排出(Scope1とScope2)削減に加えて、サプライチェーン全体のCO2排出(Scope3)までを含めた取り組みが必要であると考えています。また、Scope3の多い産業とそのサプライチェーン上の工程においては現在又は将来的に排出削減ストレスがかかる可能性が高いと考え、リスクとしてその計測と把握を行っています。具体的には、外部専門家を起用して、当社が事業を行っている産業のサプライチェーンにおいてScope3の多い所を特定し、リスクが高い、又は高まる箇所として分析し、その結果を示したものが次のCO2分析図です。縦軸に当社グループが関わっている一般的にCO2排出が多い産業分野を、横軸にサプライチェーン上の工程を置き、当社グループにとってのリスクがある所を濃いオレンジ色で表しています。当社グループへの影響が特に大きいと考えられる発電、製鉄分野からScope3の計測による定量把握を進めており、順次計測範囲を拡大しています。一方で、Scope3が多い所はCO2削減貢献による新たな事業創出の機会のある所でもあると捉え、削減貢献事業の取り組みを推進すると共に、その削減貢献量をScope4として定義づけ計測と把握を行っています。
| リスク(Scope3) | CO2排出が多い所ほど一般的にはCO2排出削減のストレスが高まり、移行リスクとして、脱炭素に向けての規制の強化、政策の変更、市場における需給の変化、技術革新が生じ代替される脅威にさらされやすくなります。 |
| 機会(Scope4) | 当社グループは、脱炭素又は低炭素のエネルギー事業、省エネ事業、循環型製品・サービス事業を通じて既存・競合他社の製品・サービスに代替し、あるいは新たに創出された市場、セグメントでの優位な位置を獲得することによる収益化を目指します。 |
<サプライチェーン上のCO2分析図>
注:2024年3月期データ。GHGプロトコルが規定する、Scope3の15のカテゴリーを簡略化して作成しています。
カテゴリー別の詳細は、https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/e/data/ をご参照ください。
- #9 株式の保有状況（連結）
[「中期経営計画2026」における株式の保有方針]
政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。
なお、2023年度の検証結果は以下のとおりです。
2024/06/18 14:57- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| インフラ・ヘルスケアセグメント | | |
| 海外子会社の省エネルギーサービス事業 *1 | 11,035 | 12,513 |
(注)*1:複数の資金生成単位を合計しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された最長5年間の予測を基礎とする使用価値または、市場参加者の仮定を反映した予測を基礎とする処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
借手としてのリースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。
2024/06/18 14:57- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値
2024/06/18 14:57- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2024/06/18 14:57- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
2024/06/18 14:57- #15 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるインドネシアの一般炭炭鉱に関する持分法で会計処理されている投資を保有する子会社、インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれるペルー太陽光発電事業に関する子会社、及びリテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる国内賃貸マンション事業に関する投資不動産であります。このうち、ペルー太陽光発電事業に関する子会社及び国内賃貸マンション事業に関する投資不動産は、当連結会計年度末に売却完了しております。
当連結会計年度末において、売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは、上記の金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる子会社の他、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれるカナダのモリブデン鉱山事業に関する子会社であります。
2024/06/18 14:57- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 当期勤務費用 | 2,059 | - | 2,059 |
| 利息費用(収益) | 453 | △159 | 294 |
| 再測定 | △2,004 | 506 | △1,498 |
| 当期勤務費用 | 2,176 | - | 2,176 |
| 利息費用(収益) | 629 | △202 | 426 |
| 再測定 | 14 | △160 | △145 |
(b) 制度資産
前連結会計年度末現在の制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
- #17 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 投資不動産に関する損益
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) | 当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) |
| 賃貸収益 | 4,584 | 4,302 |
| 賃貸費用 | △3,431 | △3,242 |
賃貸
収益は連結純損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る
収益」及び「その他の
収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸
収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結純損益計算書の「原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
- #18 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 航空産業・交通プロジェクト | - | - |
| インフラ・ヘルスケア | △706 | △3,664 |
| 金属・資源・リサイクル | - | △878 |
前連結会計年度において認識した減損損失のうち主なものは、その他セグメントで保有するシステム関連の無形資産(ソフトウエア仮勘定)に係るものであり、減損損失△10,944百万円を認識しております。当社では新たな基幹システムの開発を進めておりましたが、開発過程において多数の課題が発生、開発が継続困難な状況となり、プロジェクトを中断したことから、開発に要した費用について、減損損失を認識したものであります。
また、リテール・コンシューマーサービスセグメントに含まれる、繊維事業を行っている子会社が保有する有形固定資産及び無形資産について、減損損失△2,109百万円を認識しております。これは、事業の一部撤退方針により、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから生じたものであります。
- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に純損益に振り替えております。
2024/06/18 14:57- #20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2024/06/18 14:57- #21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
2024/06/18 14:57- #22 注記事項－関係会社売却益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
係会社整理益
関係会社整理益で認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,776百万円及び8,073百万円であり、前連結会計年度において認識した主なものは、リテール・コンシューマーサービスセグメントが保有するリート資産運用子会社の売却による利得及び、インフラ・ヘルスケアセグメントが保有する国内太陽光発電事業の売却による利得であります。
なお、上記関係会社整理益のうち、支配の喪失を伴う子会社の売却等から生じた利得は、前連結会計年度において14,640百万円であり、このうち従前の子会社に対して保持している残余持分を支配喪失日の公正価値で測定したことによる利得は3,038百万円であります。当連結会計年度に認識した金額に重要性はありません。
2024/06/18 14:57- #23 注記事項－関係会社整理損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、「関係会社売却損等」には金属・資源・リサイクルセグメントにおける資産入替に伴う銅鉱山権益に関する損失が含まれております。
当連結会計年度において、「関係会社売却損等」にはインフラ・ヘルスケアセグメントにおける米国ガス火力発電事業の売却に伴う損失が含まれております。
2024/06/18 14:57- #24 監査報酬（連結）
- 投融資を含む資産の健全性や事業経営のフォローアップ体制
社内外の環境が変化する中、グループ全体の事業の収益性と資産の質を維持・確保するため、投融資を
含む資産評価や事業のフォローアップのプロセスを検証し、適時適切な判断がなされているかを監視・
2024/06/18 14:57- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧(95～98ページ)」に記載しております。
<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 亀岡 剛 | 亀岡剛氏が2020年6月まで代表取締役副会長執行役員を務めておりました出光興産株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1%未満、当社の年間連結収益の1%未満です。また、同氏は2022年9月から2023年3月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 昭和シェル石油株式会社の代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、さらには出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。2023年より、独立した立場と客観的な視点からの経営監督機能を発揮し、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。 |
| 齋木 尚子 | 齋木尚子氏は、2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 外務省において経済局長、国際法局長などの要職を歴任し、経済交渉を担った手腕に加え、国際情勢・国際法・経済・文化などに関する高い見識を有しております。外交の第一線で活躍した経験と見識から、当社取締役会において、世界情勢、環境・社会、人材育成など幅広い観点から的確な助言をしております。また、指名委員会委員長として、サクセッションプランにおける議論を主導したほか、経営人材の育成・強化に資する仕組み作りなどにも貢献しております。これまでの豊富な経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社の持続的成長と企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。 |
<監査等委員である社外取締役>
| 氏名 | 当社との関係 | 当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由 |
| 山本 員裕 | 山本員裕氏が2020年6月まで取締役を務めておりました帝人株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上高の1%未満、当社の年間連結収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 帝人株式会社に入社後、医薬医療事業管理部長や経営企画本部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長CEOやCFO等の要職を歴任し、それらの経験を通じて培われた経営、及び情報通信分野並びに在宅医療等の分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見を有しております。また、2021年以降、当社の社外監査役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。 |
| 小久江 晴子 | 小久江晴子氏が2021年3月まで参事を務めておりました三井化学株式会社と、直近事業年度における当社との取引実績は、同社の年間連結売上収益の1%未満、当社の年間連結収益の1%未満です。また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額未満であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。以上により、当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。 | 三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IR に加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。また、2022年以降、当社の社外取締役として適切な役割を果たしていただいていることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任しているものです。 |
| 鈴木 智子 | 特筆すべきことはありません。 | 現有限責任監査法人トーマツで監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設し、長年監査業務に従事しております。現在は、不動産投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーでの監査等委員である社外取締役も務めております。これらの豊富な経験で培われた財務及び会計に関する見識、及び監査業務に関する高い専門性を有していることから、独立した立場と客観的な視点から適切な監査・監督機能を発揮し、当社のコーポレート・ガバナンスと企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、選任するものです。 |
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
-双日グループのデジタル事業会社である日商エレクトロニクスのさらなる機能強化・収益力の向上など
によるデジタルビジネスの収益の塊化
・既存ビジネスとデジタルの掛け合わせによる稼ぐ力、価値・競争力の向上
2024/06/18 14:57- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
2024/06/18 14:57- #28 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容」をご参照ください。2024/06/18 14:57
- #29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 14,338 | 4,983 |
| 金融収益及び金融費用 | | △188 | 5,848 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △27,282 | △43,615 |
- #30 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日) | 当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日) |
| 収益 | 20 | | |
| 商品の販売に係る収益 | | 2,368,500 | 2,299,715 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 111,339 | 114,933 |
| 収益合計 | | 2,479,840 | 2,414,649 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | △222,771 | △241,464 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産除売却損益 | 22 | 2,197 | 2,077 |
| 関係会社整理損 | 23,25 | △8,604 | △3,980 |
| その他の収益 | 26 | 11,040 | 14,379 |
| その他の費用 | 26 | △8,301 | △12,327 |
| その他の収益・費用合計 | | 12,770 | 3,240 |
| 金融収益 | | | |
| 受取利息 | 27 | 12,802 | 11,928 |
| 受取配当金 | 27 | 6,732 | 5,545 |
| その他の金融収益 | 27 | - | 684 |
| 金融収益合計 | | 19,534 | 18,158 |
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
8 収益の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2024/06/18 14:57- #32 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 関係会社に対する収益 | 23,767 | 百万円 | 18,529 | 百万円 |
| 関係会社からの原価 | 15,297 | | 9,639 | |
