収益

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産

2020/06/18 14:45

#2 事業等のリスク

(a)為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、為替の収益感応度(米ドルのみ)は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間5億円程度、当期純利益(当社株主帰属)で年間2.5億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。
(b)金利リスク

2020/06/18 14:45

#3 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式(※)については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益等が資本コスト(WACC)を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
(※)一般上場株式とは、連結子会社及び持分法適用会社ではない会社の株式の内、上場会社の株式

2020/06/18 14:45

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。
<社外取締役>

氏名	当社との関係	当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由
内藤 加代子	内藤加代子氏が、業務執行者を務める弁護士法人大江橋法律事務所及び非常勤講師を務める立命館大学と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
大塚 紀男	大塚紀男氏が、2015年6月まで業務執行者を務めておりました日本精工株式会社と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満であり、同社の売上高の2%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。
齋木 尚子	齋木尚子氏が、客員教授を務める東京大学と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社の連結決算における収益の1%未満です。また、同氏は2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の定める社外役員の独立性基準未満の金額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に 基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際性や世界情勢等に関する高い見識を有しております。当社取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、当社の経営全般に対し、適切で有意義な助言を行って頂くことを期待し、選任しております。

<社外監査役>

氏名	当社との関係	当社の企業統治において果たす機能・役割、選任理由
八木 和則	特筆すべきことはありません。	横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど、企業経営に係る豊富な経験や、公認会計士・監査審査会の委員としての監査における専門的な知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
神林 比洋雄	神林比洋雄氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
長沢 美智子	長沢美智子氏が、理事を務める事業再生研究機構と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満です。以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行う事を期待し、選任しております。

2020/06/18 14:45

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の株主資本コスト7～8%を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目標を達成するために、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度のROA目標を掲げております。
「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、規律あるバランスシートとキャッシュ・フローマネジメントに取り組んでおります。優良な資産の積み上げと資産の入れ替えにより、キャッシュと利益を創出し、キャッシュを伴う利益で自己資本を積み上げ、創出されたキャッシュと、積み増しされた資本を基に、さらに良質な資産への投資と株主還元を行うといった、好循環サイクルを維持する取り組みを掲げております。成長のための投資を継続していくため、このサイクルの中で成長投資と株主還元は、期間収益と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内でマネージしていきます。
バランスシートのマネジメントについては、良質な資産への投融資を行うだけではなく、継続的な資産の入れ替えや、資産と事業のバリューアップ、リスクリターンを踏まえた見直しを行うことで、収益性の向上につなげていきます。ネットDERについては、これまで通り、株価や為替の変動があったとしても、1.5倍以下を維持するよう、キャッシュのコントロールを意識していきます。

2020/06/18 14:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。
収益は、合成樹脂取引の減少やメタノール価格の下落などによる化学での減収や、海外石炭事業の販売価格下落などによる金属・資源での減収などにより、1兆7,548億25百万円と前期比5.5%の減収となりました。
売上総利益は、収益の減少などにより、前期比204億62百万円減少の2,204億94百万円となりました。

2020/06/18 14:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産
個別法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) トレーディング目的で保有するたな卸資産

2020/06/18 14:45