- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 取得した資産及び引き受けた負債
| (単位:百万円) |
| 負債合計 | 31,236 |
| 純資産 | 9,571 |
| 非支配株主持分 | △269 |
当連結会計年度において、取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額を修正しておりますが、当該修正による財務上の影響に重要性はありません。
(3) 取得により生じたのれん
- #2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、金融機関からの借入金について借換の意思と能力があることから、コミットメントライン契約の未使用残高を基礎として、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1年以内に期限が到来する借入金227,413百万円及び130,301百万円を非流動負債として表示しております。
なお、当社は一部の借入金について、一定の連結純資産水準の維持等を要求する銀行財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において規制を遵守しております。当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2) 社債の明細
2023/06/20 14:20- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣及び株主間出資協定書等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い売却目的で保有する資産に分類されるものを除き、持分法を適用して会計処理しております(以下「持分法適用会社」という。)。持分法適用会社に対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
2023/06/20 14:20- #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
2023/06/20 14:20- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(a) 資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
2023/06/20 14:20- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式について、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には相当の減額を行い、評価損を認識しております。
当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、各株式発行会社の1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい低下とは、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合とし、実行可能で合理的な事業計画等により、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は、回復可能性はないものとして減損を行っております。また、回復可能性は毎期見直し、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しております。
当社では、関係会社株式の減損等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
2023/06/20 14:20- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2023/06/20 14:20
