四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当連結会計年度の第1四半期連結累計期間は、米国経済の堅調な推移に支えられて、経済全体としては回復の兆しが見られたものの、新興国経済は依然として二極化しており、世界的に景気停滞感の強い状況が継続しました。こうしたなか、英国が6月の国民投票でEU離脱を選択したことから、先行きに対する不確実性、不透明感が高まりました。
米国は、指標によりばらつきがみられるものの、雇用環境はおおむね堅調で個人消費にも底堅さが見られたことに加え、製造業の生産調整も持ち直し、安定的な成長を維持しました。
欧州は、欧州中央銀行の追加金融緩和や域内需要が底堅く推移したことなどから、経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、英国のEU離脱問題、スペイン、ポルトガルなどEU加盟国における財政赤字問題、イタリアの金融機関の不良債権問題など、先行きへの不透明感が増しています。
中国は、製造業の過度な生産設備の解消をはじめとする構造改革への取り組みに加え、安定成長を重視した景気刺激策と個人消費などの非製造業分野の底堅さにより、当初、懸念された経済成長減速が緩和しました。
アジアは、中国の経済動向の不透明感の影響などがありましたが、為替市場の安定化、インフラ投資や旺盛な個人消費などにより、経済は減速気味ながらも成長を続けました。
日本は、消費増税の延期が発表されたものの、欧州の経済動向の不透明感などを契機とする円高、株安の影響などにより企業マインドの慎重化が進み、また消費マインドの低迷もあり低めの経済成長となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の収益は、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスの減少や、資源価格下落や取扱い数量減少などによる石炭・金属での減少などにより、3,750億39百万円と前年同期比15.7%の減少となりました。
売上総利益は、販売用不動産の売却などによるリテール事業での増益などにより、前年同期比13億6百万円増加の468億23百万円となりました。
営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比6億19百万円増加の85億79百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益などがありましたが、持分法による投資損益の減少などにより前年同期比54億81百万円減少の95億84百万円となりました。
四半期純利益は、法人所得税費用の減少がありましたが、税引前四半期利益の減益により前年同期比26億44百万円減少の92億36百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比21億78百万円減少し、84億20百万円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少などにより、前年同期比530億31百万円減少し、389億81百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比510億80百万円減少し、381億87百万円の損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、米州ディーラー事業の新規取得などにより、350億40百万円と前年同期比11.5%の増加となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比28億61百万円減少し、7億51百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、船舶関連取引の増加などにより、197億58百万円と前年同期比21.5%の増加となりました。四半期純利益は、保有船舶の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比11億96百万円減少し、3億28百万円の損失となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、283億52百万円と前年同期比17.6%の増加となりました。四半期純利益は、国内太陽光発電事業での増益などにより、前年同期比8億25百万円増加し、10億28百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、油価の下落や取扱い数量減少などにより、95億73百万円と前年同期比49.8%の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比15億61百万円減少し、14億98百万円の損失となりました。
(石炭・金属)
収益は、資源価格下落や取扱い数量減少などにより、548億58百万円と前年同期比31.4%の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比10億55百万円減少し、3億60百万円の損失となりました。
(化学)
収益は、為替の円高影響に加え、化学品、合成樹脂取引における市況下落などにより、951億59百万円と前年同期比11.9%の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比7億8百万円減少し、17億74百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、穀物取引の減少などにより、370億79百万円と前年同期比49.2%の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比1億38百万円増加し、14億1百万円となりました。
(生活資材)
収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などにより、466億47百万円と前年同期比2.7%の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における固定資産減損損失の影響などにより、前年同期比15億87百万円改善し、12億83百万円となりました。
(リテール事業)
収益は、販売用不動産の売却などにより、380億62百万円と前年同期比7.4%の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比23億18百万円増加し、33億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは393億1百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは280億7百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,334億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金は393億1百万円の収入となり、前年同期比325億96百万円の収入増加となりました。当期は利息の支払いなどによる支出がありましたが、営業債権およびその他の債権の減少や配当金の受取りなどによる収入が支出を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金は150億51百万円の支出となり、前年同期比84億1百万円の支出増加となりました。当期は国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金は280億7百万円の支出となり、前年同期比193億56百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出が収入を上回りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権(流動)が自動車や化学などで減少したことや、為替及び株価の変動によるその他の投資の減少などにより、前期末比836億30百万円減少の1兆9,730億40百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済などで有利子負債が減少したことなどにより、前期末比392億23百万円減少の1兆4,677億30百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比432億67百万円減少の4,770億86百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.2%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比193億19百万円減少の5,523億8百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.16倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第1四半期連結会計期間末の流動比率は172.4%、長期調達比率は84.6%となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年6月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び5億米ドル(150百万米ドル使用)の長期コミットメントライン契約、及び3億米ドル相当額(未使用)の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。
当連結会計年度の第1四半期連結累計期間は、米国経済の堅調な推移に支えられて、経済全体としては回復の兆しが見られたものの、新興国経済は依然として二極化しており、世界的に景気停滞感の強い状況が継続しました。こうしたなか、英国が6月の国民投票でEU離脱を選択したことから、先行きに対する不確実性、不透明感が高まりました。
米国は、指標によりばらつきがみられるものの、雇用環境はおおむね堅調で個人消費にも底堅さが見られたことに加え、製造業の生産調整も持ち直し、安定的な成長を維持しました。
欧州は、欧州中央銀行の追加金融緩和や域内需要が底堅く推移したことなどから、経済は引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、英国のEU離脱問題、スペイン、ポルトガルなどEU加盟国における財政赤字問題、イタリアの金融機関の不良債権問題など、先行きへの不透明感が増しています。
中国は、製造業の過度な生産設備の解消をはじめとする構造改革への取り組みに加え、安定成長を重視した景気刺激策と個人消費などの非製造業分野の底堅さにより、当初、懸念された経済成長減速が緩和しました。
アジアは、中国の経済動向の不透明感の影響などがありましたが、為替市場の安定化、インフラ投資や旺盛な個人消費などにより、経済は減速気味ながらも成長を続けました。
日本は、消費増税の延期が発表されたものの、欧州の経済動向の不透明感などを契機とする円高、株安の影響などにより企業マインドの慎重化が進み、また消費マインドの低迷もあり低めの経済成長となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、下記のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の収益は、穀物取引の減少などによる食料・アグリビジネスの減少や、資源価格下落や取扱い数量減少などによる石炭・金属での減少などにより、3,750億39百万円と前年同期比15.7%の減少となりました。
売上総利益は、販売用不動産の売却などによるリテール事業での増益などにより、前年同期比13億6百万円増加の468億23百万円となりました。
営業活動に係る利益は、売上総利益の増益などにより、前年同期比6億19百万円増加の85億79百万円となりました。
税引前四半期利益は、営業活動に係る利益の増益などがありましたが、持分法による投資損益の減少などにより前年同期比54億81百万円減少の95億84百万円となりました。
四半期純利益は、法人所得税費用の減少がありましたが、税引前四半期利益の減益により前年同期比26億44百万円減少の92億36百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比21億78百万円減少し、84億20百万円となりました。
四半期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の減少などにより、前年同期比530億31百万円減少し、389億81百万円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比510億80百万円減少し、381億87百万円の損失となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、米州ディーラー事業の新規取得などにより、350億40百万円と前年同期比11.5%の増加となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比28億61百万円減少し、7億51百万円となりました。
(航空産業・情報)
収益は、船舶関連取引の増加などにより、197億58百万円と前年同期比21.5%の増加となりました。四半期純利益は、保有船舶の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比11億96百万円減少し、3億28百万円の損失となりました。
(環境・産業インフラ)
収益は、海外IPP事業の新規取得などにより、283億52百万円と前年同期比17.6%の増加となりました。四半期純利益は、国内太陽光発電事業での増益などにより、前年同期比8億25百万円増加し、10億28百万円となりました。
(エネルギー)
収益は、油価の下落や取扱い数量減少などにより、95億73百万円と前年同期比49.8%の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比15億61百万円減少し、14億98百万円の損失となりました。
(石炭・金属)
収益は、資源価格下落や取扱い数量減少などにより、548億58百万円と前年同期比31.4%の減少となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比10億55百万円減少し、3億60百万円の損失となりました。
(化学)
収益は、為替の円高影響に加え、化学品、合成樹脂取引における市況下落などにより、951億59百万円と前年同期比11.9%の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比7億8百万円減少し、17億74百万円となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、穀物取引の減少などにより、370億79百万円と前年同期比49.2%の減少となりました。四半期純利益は、前年同期比1億38百万円増加し、14億1百万円となりました。
(生活資材)
収益は、衣料関連取引の取扱い数量増加などにより、466億47百万円と前年同期比2.7%の増加となりました。四半期純利益は、前年同期における固定資産減損損失の影響などにより、前年同期比15億87百万円改善し、12億83百万円となりました。
(リテール事業)
収益は、販売用不動産の売却などにより、380億62百万円と前年同期比7.4%の増加となりました。四半期純利益は、前年同期比23億18百万円増加し、33億54百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは393億1百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは150億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは280億7百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,334億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金は393億1百万円の収入となり、前年同期比325億96百万円の収入増加となりました。当期は利息の支払いなどによる支出がありましたが、営業債権およびその他の債権の減少や配当金の受取りなどによる収入が支出を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金は150億51百万円の支出となり、前年同期比84億1百万円の支出増加となりました。当期は国内太陽光発電事業の設備投資などの支出が収入を上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金は280億7百万円の支出となり、前年同期比193億56百万円の支出増加となりました。当期は借入金による調達などの収入がありましたが、借入金の返済や配当金の支払いなどの支出が収入を上回りました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権(流動)が自動車や化学などで減少したことや、為替及び株価の変動によるその他の投資の減少などにより、前期末比836億30百万円減少の1兆9,730億40百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済などで有利子負債が減少したことなどにより、前期末比392億23百万円減少の1兆4,677億30百万円となりました。
資本のうち当社株主に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりがありましたが、為替の変動によるその他の資本の構成要素の減少などにより、前期末比432億67百万円減少の4,770億86百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率(※)は24.2%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比193億19百万円減少の5,523億8百万円となり、ネット有利子負債倍率(※)は1.16倍となりました。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、当社株主に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2017」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針としております。現状の長期調達比率を維持することや、経済・金融環境の変化に備えて十分な手元流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めており、当第1四半期連結会計期間末の流動比率は172.4%、長期調達比率は84.6%となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2016年6月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び5億米ドル(150百万米ドル使用)の長期コミットメントライン契約、及び3億米ドル相当額(未使用)の実行可能期間付長期外貨ファシリティ契約を有しております。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
※将来情報に関するご注意
上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当四半期連結会計期間の末日現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。