19 資本
(1) 資本管理
当社は企業価値の向上のため、財務体質の健全性と調達構造の安定性を維持し、持続的な成長の実現により自己資本(注1)を積み上げ、財務基盤を拡充することを基本方針としております。当社が資本管理において用いる主な指標として、ネットDER(注2)とリスクアセット自己資本倍率(注3)があります。
2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」では、ネットDERは1.5倍以下とすることとしております。また、当社ではリスクアセット自己資本倍率を1倍以内に収めることを目標としております。更なる成長に向けた投資の継続的な取組みと共に、財務規律の堅持と成長への機能を強化することにより目標を達成してまいります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
(注1) 自己資本は、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分です。
(注2) ネットDER=(有利子負債-現金及び現金同等物-定期預金)÷自己資本
(注3) リスクアセット自己資本倍率とは、リスクアセット(リスクの大きさに応じてリスクを評価し、その大きさを金額に換算したもの)の自己資本に対する倍率です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるネットDER及びリスクアセット自己資本倍率の水準は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)		当連結会計年度末 (2019年3月31日)
ネットDER	1.03	倍	0.95	倍
リスクアセット自己資本倍率(注4)	0.6	倍	0.6	倍

(注4) リスクアセットは、当年度より主にのれんに関する計量手法の見直しを行っております。前年度のリスク
アセットについても見直し後の数値を用いて倍率を記載しております。
(2) 発行可能株式数、発行済株式数及び自己株式数

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
発行可能株式総数(普通無額面株式)	2,500,000,000	2,500,000,000
発行済株式総数(普通無額面株式)
期首残高	1,251,499,501	1,251,499,501
期中増減	―	―
期末残高	1,251,499,501	1,251,499,501
自己株式数(普通無額面株式)
期首残高	516,753	528,747
期中増減	11,994	1,731,697
期末残高	528,747	2,260,444

(注1) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、フジ日本精糖㈱が当社の株式(普通無額面株式)をそ
れぞれ200,000株保有しておりますが、持分法適用会社であるため、自己株式数(普通無額面株式)には
含まれておりません。
(注2) 当連結会計年度末において、自己株式数(普通無額面株式)には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有
する当社株式1,727,600株が含まれております。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金は、主として資本準備金から構成されております。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
なお、利益剰余金には、IFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(4) 配当
① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年6月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,003	4.00	2017年3月31日	2017年6月21日
2017年11月2日 取締役会	普通株式	利益剰余金	6,254	5.00	2017年9月30日	2017年12月1日
2018年6月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,505	6.00	2018年3月31日	2018年6月20日
2018年11月1日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,382	7.50	2018年9月30日	2018年12月3日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	11,884	9.50	2019年3月31日	2019年6月21日