有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

9 のれん及び無形資産
(1) のれん
① 取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
期首	61,819	70,146
企業結合による取得	11,838	1,138
売却目的保有への振替	△239	-
為替換算差額	△229	△488
その他	△3,041	△450
期末	70,146	70,345

[減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
期首	△4,224	△4,303
減損損失	△459	-
為替換算差額	△92	173
その他	471	△16
期末	△4,303	△4,146

[帳簿価額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
帳簿価額	65,842	66,198

② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
化学セグメント
親会社の化学品事業	7,460	7,460
リテール・生活産業セグメント
国内子会社の食料品の販売事業	8,090	8,090

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率は次のとおりであります。
(a) 税引前の割引率

	前連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)		当連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)
化学セグメント
親会社の化学品事業	7.6	%	7.6	%
リテール・生活産業セグメント
国内子会社の食料品の販売事業	6.4	%	6.4	%

(b) 最終成長率
経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	26,730	44,441	31,416	102,588
新規取得	1,583	469	203	2,256
企業結合による取得	260	-	11,055	11,315
処分	△85	△296	△83	△465
売却目的保有への振替	-	-	△143	△143
為替換算差額	△60	△2,229	△1,228	△3,518
その他(注)	181	825	2,059	3,066
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	28,610	43,210	43,278	115,099
新規取得	1,599	2,779	2,753	7,133
企業結合による取得	39	-	682	721
処分	△572	△6,647	△9	△7,228
為替換算差額	38	△1,047	24	△983
その他	△404	1,734	511	1,841
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	29,311	40,030	47,241	116,583

(注)前連結会計年度における「その他」には、主に企業結合の暫定的な処理が確定したことによる影響が含まれております。
[償却累計額及び減損損失累計額]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	△22,702	△32,206	△13,531	△68,440
償却費	△1,297	△1,541	△1,337	△4,176
減損損失	△29	△526	△623	△1,178
処分	60	296	69	426
売却目的保有への振替	-	-	48	48
為替換算差額	24	1,650	418	2,092
その他	△281	28	438	185
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	△24,225	△32,298	△14,517	△71,041
償却費	△1,280	△1,446	△1,574	△4,301
減損損失	△13	-	△440	△453
処分	563	6,198	6	6,768
為替換算差額	△16	604	102	690
その他	114	0	785	900
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	△24,857	△26,942	△15,637	△67,437

[帳簿価額]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	4,384	10,911	28,761	44,057
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	4,454	13,088	31,603	49,145

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「鉱業権」の帳簿価額の重要なものは、豪州の子会社が保有する炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ10,398百万円及び12,767百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、顧客関連資産等が含まれております。
耐用年数を確定できない資産は主にフランチャイズ権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ6,618百万円及び6,914百万円であります。これらのフランチャイズ権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。