有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

9 のれん及び無形資産
(1) のれん
① 取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
期首	70,146	70,345
企業結合による取得	1,138	2,239
為替換算差額	△488	△2,860
その他	△450	18
期末	70,345	69,743

[減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
期首	△4,303	△4,146
為替換算差額	173	899
その他	△16	-
期末	△4,146	△3,246

[帳簿価額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
帳簿価額	66,198	66,496

② 減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
化学セグメント
親会社の化学品事業	7,460	7,460
リテール・生活産業セグメント
国内子会社の食料品の販売事業	8,090	8,090

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
当該5年間のキャッシュ・フローの予測は、過去の実績を反映した予算に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上総利益の成長率となっており、売上総利益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた税引前の割引率及び最終成長率は次のとおりであります。
(a) 税引前の割引率

	前連結会計年度 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)		当連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
化学セグメント
親会社の化学品事業	7.6	%	7.6	%
リテール・生活産業セグメント
国内子会社の食料品の販売事業	6.4	%	6.4	%

(b) 最終成長率
経営者によって承認された5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。
これらののれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(2) 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	28,610	43,210	43,278	115,099
新規取得	1,599	2,779	2,753	7,133
企業結合による取得	39	-	682	721
処分	△572	△6,647	△9	△7,228
為替換算差額	38	△1,047	24	△983
その他	△404	1,734	511	1,841
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	29,311	40,030	47,241	116,583
会計方針の変更による影響	△55	-	△20	△75
当連結会計年度期首 (2019年4月1日)	29,256	40,030	47,221	116,507
新規取得	2,143	188	4,509	6,841
企業結合による取得	25	-	2,130	2,155
処分	△218	△7,994	△637	△8,851
売却目的保有への振替	-	△0	△338	△339
為替換算差額	△112	△5,276	△3,173	△8,562
その他	250	△241	△1,459	△1,450
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	31,344	26,705	48,251	106,300

[償却累計額及び減損損失累計額]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	△24,225	△32,298	△14,517	△71,041
償却費	△1,280	△1,446	△1,574	△4,301
減損損失	△13	-	△440	△453
処分	563	6,198	6	6,768
為替換算差額	△16	604	102	690
その他	114	0	785	900
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	△24,857	△26,942	△15,637	△67,437
会計方針の変更による影響	17	-	5	23
当連結会計年度期首 (2019年4月1日)	△24,839	△26,942	△15,632	△67,414
償却費	△1,694	△1,015	△1,481	△4,191
減損損失	△3	-	△112	△116
処分	114	2,509	444	3,068
売却目的保有への振替	-	-	232	232
為替換算差額	72	3,882	1,064	5,019
その他	260	-	208	468
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	△26,090	△21,565	△15,277	△62,933

[帳簿価額]

			(単位:百万円)
	ソフトウエア	鉱業権	その他	合計
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	4,454	13,088	31,603	49,145
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	5,253	5,139	32,973	43,366

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「鉱業権」の帳簿価額の重要なものは、豪州の子会社が保有する炭鉱権益であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ12,767百万円及び5,078百万円であります。なお、当連結会計年度において一般炭炭鉱権益を売却しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、顧客関連資産等が含まれております。
耐用年数を確定できない資産は主にフランチャイズ権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ6,914百万円及び6,780百万円であります。これらのフランチャイズ権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結純損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。