3 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースの定義と会計処理及び開示規定の改訂

当社グループは、2019年4月1日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識することを要求しています。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
貸手のリースの会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておらず、貸手のリースは引続きファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類します。
当社グループは、借手のリースについて、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リースの開始日における未払リース料総額の割引現在価値で当初測定し、当初認識後はリース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減した金額で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストなどを調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により行っております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関するリース料については、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
当社グループは、移行時においてIFRS第16号を以下のように適用しております。
① 適用したアプローチ
当社グループは、修正遡及アプローチを用いております。したがって、比較情報の修正再表示は行われず、適用開始の累積的影響額を当第1四半期連結累計期間の期首利益剰余金残高の修正として認識しております。
② リースの定義
当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従来の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しております。従来、リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」(以下、IAS第17号)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでリースとして識別されていなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年4月1日以降に締結又は変更された契約にのみ適用しております。
③ 借手としてのリース
従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。移行時のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法により測定しております。
・ リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・ リース負債の測定額に、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.85%であります。
当社グループは、従来、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・ 契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
④ 要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号への移行により、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書に使用権資産などのリース関連の資産を687億20百万円及びリース負債を704億98百万円追加的に認識しております。
また、要約四半期連結純損益計算書において、従来、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上に変更され、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの減額項目から財務活動によるキャッシュ・フローの減額項目である「リース負債の返済による支出」に計上区分を変更しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結純損益計算書に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度末にIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約	66,815
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 (追加借入利子率で割引後)	53,358
2019年3月31日におけるファイナンス・リース債務	4,511
認識の免除規定
短期リース	△1,569
少額リース	△946
解約可能オペレーティング・リース等	19,657
2019年4月1日におけるリース負債	75,010