有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
33 金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関などに限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ45,514百万円及び47,031百万円であります。
② 金融資産の帳簿価額及び貸倒引当金の増減
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。
貸倒引当金を全期間の予想信用損失で測定している金融資産のうち、信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が要注意先に相当する債権等が含まれており、信用減損金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円(未使用)及び18億米ドル(6.1億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。なお、リース負債は「35 リース」に記載しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ45,514百万円及び47,031百万円あります。
② デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(5) 市場リスク管理
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそれぞれ1%円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しております。
2) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。なお、変動金利付金融商品(金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものを除く。)の他、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。
③ 商品価格変動リスク
1) 商品価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、様々な業務分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショート)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール)を制定し運用しております。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。
2) 商品価格変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
④ 株価変動リスク
1) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況などを把握し、保有する上場株式に関しては、毎年、個別の銘柄毎に保有意義の見直しを行っております。また、資本効率向上の観点から、上場株式の売却をさらに進めることとしております。
2) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「2 作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」に記載しております。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
2) 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△52百万円及び56百万円であります。
その他の包括利益に認識した損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
前連結会計年度において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「その他の投資」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれております。
(7) FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したFVTOCIの金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、FVTOCIの金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得(税引前)は次のとおりであります。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△6,812百万円及び4,208百万円であります。
(8) ヘッジ会計
当社グループは、市場リスクを先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。リスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針は、(5)市場リスク管理に記載のとおりです。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。これらのヘッジについて、ヘッジの開始時及びヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるように設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。なお、信用リスクによる影響を含め、ヘッジ非有効部分がヘッジ関係に与える影響に重要性はありません。
当社グループが、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
① ヘッジ会計の種類
(a) 公正価値ヘッジ
当社グループでは、主として確定約定並びに在庫商品に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で商品先物・先渡取引をヘッジ指定しております。
公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段を公正価値で再測定することによる利得または損失を純損益に認識するとともに、ヘッジしたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失についても純損益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引をヘッジ指定し、また、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引をヘッジ指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び外貨建借入金をヘッジ指定しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
上記のデリバティブ契約は、連結財政状態計算書において「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ金融負債」に計上しています。なお、上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,309百万円及び3,397百万円であり、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に計上しています。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より1年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より1年以内、1年超から5年以内及び5年超の期間において、それぞれ5,000百万円、6,500百万円及び16,214百万円であります。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より1年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より1年以内、1年超から5年以内及び5年超の期間において、それぞれ2,500百万円、4,120百万円及び16,215百万円であります。
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整額の累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(注1)「その他の投資」
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(注1)「その他の投資」
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定している場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
③ 連結純損益計算書及びその他の包括利益計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結純損益及びその他の包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注1)「収益」、「原価」、「その他の収益」
(注2)「支払利息」
(注3)「収益」
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注1)「収益」、「原価」、「その他の収益」
(注2)「支払利息」
(注3)「収益」
(9) デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は次のとおりであります。
① 通貨関連
② 金利関連
③ 商品関連
(10) 金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ17,598百万円及び19,506百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ17,598百万円及び19,506百万円計上しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
(11) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物・定期預金 | 280,084 | 297,656 |
| 営業債権及びその他の債権 | 560,458 | 570,763 |
| その他の投資 | - | 500 |
| 償却原価で測定する金融資産合計 | 840,543 | 868,920 |
| FVTPLの金融資産 | ||
| その他の投資 | 3,899 | 7,417 |
| デリバティブ金融資産 | 5,229 | 4,738 |
| FVTPLの金融資産合計 | 9,128 | 12,155 |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| その他の投資 | 137,075 | 149,900 |
| FVTOCIの金融資産合計 | 137,075 | 149,900 |
| 金融資産合計 | 986,747 | 1,030,976 |
| 金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 491,506 | 482,114 |
| 社債及び借入金 | 875,660 | 888,827 |
| 償却原価で測定する金融負債合計 | 1,367,166 | 1,370,942 |
| FVTPLの金融負債 | ||
| デリバティブ金融負債 | 6,021 | 6,849 |
| FVTPLの金融負債合計 | 6,021 | 6,849 |
| 金融負債合計 | 1,373,188 | 1,377,792 |
(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。これらの事業は性質上、様々なリスクにさらされており、当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループは、当社のリスク管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、信用供与を行っている取引先ごとに信用格付けを付与することで取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じると共に、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出したうえで、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクを負っておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、取引の相手先を国際的に認知された格付機関による信用度の高い金融機関などに限定しております。また定期的に相手先の信用状況を調査し限度額の見直しを行っており、デリバティブ契約相手の契約不履行による信用リスクの極小化に努めております。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ45,514百万円及び47,031百万円であります。
② 金融資産の帳簿価額及び貸倒引当金の増減
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権(注) | 469,880 | 44,648 | 514,529 |
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | 合計 | |
| 営業債権及びその他の債権(注) | 461,292 | 45,178 | 506,471 |
(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に受取手形及び売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
単純化したアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 信用減損金融資産 ではない 金融資産に係る 貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金 | 合計 | |
| IFRS第9号に基づく2019年4月1日残高 | 768 | 40,555 | 41,324 |
| 信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 | △4 | 4 | - |
| 増加 | 289 | 566 | 855 |
| 減少(目的使用) | △32 | △48 | △81 |
| 減少(戻入れ) | △27 | △174 | △201 |
| その他(注) | △25 | △1,945 | △1,971 |
| IFRS第9号に基づく2020年3月31日残高 | 967 | 38,957 | 39,925 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 信用減損金融資産 ではない 金融資産に係る 貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金 | 合計 | |
| IFRS第9号に基づく2020年4月1日残高 | 967 | 38,957 | 39,925 |
| 信用減損金融資産に係る貸倒引当金への振替 | △1 | 1 | - |
| 増加 | 28 | 211 | 239 |
| 減少(目的使用) | △4 | △390 | △394 |
| 減少(戻入れ) | △229 | △39 | △268 |
| その他(注) | △180 | 880 | 700 |
| IFRS第9号に基づく2021年3月31日残高 | 580 | 39,621 | 40,201 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等の帳簿価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸倒引当金を 12ヶ月の 予想信用損失で 測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間の 予想信用損失で 測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権(注) | 92,049 | - | 6,229 | 98,278 |
(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸倒引当金を 12ヶ月の 予想信用損失で 測定している 金融資産 | 貸倒引当金を全期間の 予想信用損失で 測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産 ではない金融資産 | 信用減損金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権(注) | 109,925 | - | 5,256 | 115,182 |
(注)一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」には、主に貸付金が含まれております。
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。
貸倒引当金を全期間の予想信用損失で測定している金融資産のうち、信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が要注意先に相当する債権等が含まれており、信用減損金融資産の帳簿価額には、内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす帳簿価額の著しい変動はありません。
一般的なアプローチを適用している「営業債権及びその他の債権」等に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失で 測定される 貸倒引当金 | 全期間の予想信用損失で 測定される貸倒引当金 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産ではない 金融資産に係る 貸倒引当金 | 信用減損 金融資産に係る 貸倒引当金 | |||
| IFRS第9号に基づく2019年4月1日残高 | 42 | 12 | 6,208 | 6,263 |
| 信用減損金融資産ではない 金融資産に係る貸倒引当金への振替 | △0 | 0 | - | - |
| 信用減損金融資産に係る 貸倒引当金への振替 | - | - | - | - |
| 増加 | 0 | - | 90 | 90 |
| 減少(目的使用) | △0 | - | - | △0 |
| 減少(戻入れ) | △0 | - | △0 | △0 |
| その他(注) | △16 | △12 | △156 | △185 |
| IFRS第9号に基づく2020年3月31日残高 | 24 | - | 6,142 | 6,166 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の 予想信用損失で 測定される 貸倒引当金 | 全期間の予想信用損失で 測定される貸倒引当金 | 合計 | ||
| 信用減損金融資産ではない 金融資産に係る 貸倒引当金 | 信用減損 金融資産に係る 貸倒引当金 | |||
| IFRS第9号に基づく2020年4月1日残高 | 24 | - | 6,142 | 6,166 |
| 信用減損金融資産ではない 金融資産に係る貸倒引当金への振替 | - | - | - | - |
| 信用減損金融資産に係る 貸倒引当金への振替 | - | - | - | - |
| 増加 | 0 | - | 603 | 603 |
| 減少(目的使用) | △5 | - | △3,579 | △3,584 |
| 減少(戻入れ) | △0 | - | △9 | △9 |
| その他(注) | △5 | - | 133 | 128 |
| IFRS第9号に基づく2021年3月31日残高 | 13 | - | 3,290 | 3,304 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。このため、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約され、支払期日にその支払を実行できなくなる可能性があります。これに対し、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,200億円(未使用)及び18億米ドル(6.1億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有し、当該コミットメントライン契約の参加取引行をはじめとした各金融機関と良好な関係を維持しております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。なお、リース負債は「35 リース」に記載しております。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 481,318 | 10,188 | - | 491,506 |
| 社債及び借入金 | 196,784 | 418,229 | 318,871 | 933,886 |
| 合計 | 678,103 | 428,417 | 318,871 | 1,425,393 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 475,545 | 6,568 | - | 482,114 |
| 社債及び借入金 | 166,261 | 373,317 | 401,320 | 940,900 |
| 合計 | 641,807 | 379,886 | 401,320 | 1,423,014 |
上記のほか保証債務が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ45,514百万円及び47,031百万円あります。
② デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 通貨関連デリバティブ | ||||
| キャッシュ・インフロー | 284,496 | 10,395 | - | 294,892 |
| キャッシュ・アウトフロー | △284,363 | △11,051 | - | △295,414 |
| 小計 | 132 | △655 | - | △522 |
| 金利関連デリバティブ | △165 | △466 | △97 | △728 |
| 商品関連デリバティブ | 452 | - | - | 452 |
| 合計 | 420 | △1,121 | △97 | △798 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 通貨関連デリバティブ | ||||
| キャッシュ・インフロー | 250,023 | 7,490 | - | 257,514 |
| キャッシュ・アウトフロー | △251,351 | △6,797 | - | △258,149 |
| 小計 | △1,328 | 693 | - | △634 |
| 金利関連デリバティブ | △230 | △175 | △354 | △760 |
| 商品関連デリバティブ | △853 | - | - | △853 |
| 合計 | △2,412 | 517 | △354 | △2,249 |
(5) 市場リスク管理
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う株価変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じております。
2) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及び豪ドルがそれぞれ1%円高になった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | 387 | 330 |
| 豪ドル | 13 | 65 |
| その他の包括利益 | ||
| 米ドル | △8 | 95 |
| 豪ドル | △42 | △16 |
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しております。
2) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しております。なお、変動金利付金融商品(金利スワップ取引により実質的に固定金利付金融商品となっているものを除く。)の他、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金等についても金利の変動による影響を受ける金融商品として取り扱っております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | △491 | △46 |
③ 商品価格変動リスク
1) 商品価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、様々な業務分野において多岐に亘る商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショート)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール)を制定し運用しております。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。
2) 商品価格変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する商品関連デリバティブについて、商品価格が1%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 石炭・金属 | △190 | △131 |
| 石油 | 0 | 0 |
| 食料 | △3 | △10 |
| その他の包括利益 | ||
| 石炭・金属 | 10 | 15 |
④ 株価変動リスク
1) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、市場価格や発行体の財務状況などを把握し、保有する上場株式に関しては、毎年、個別の銘柄毎に保有意義の見直しを行っております。また、資本効率向上の観点から、上場株式の売却をさらに進めることとしております。
2) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が1%下落した場合のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △784 | △919 |
(6) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
公正価値は、用いられる評価技法により3つのレベルに区分され、その内容は「2 作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」に記載しております。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 430,430 | 430,383 | 436,231 | 436,216 |
| 合計 | 430,430 | 430,383 | 436,231 | 436,216 |
| 金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 382,151 | 382,151 | 392,067 | 392,067 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 89,779 | 90,661 | 89,774 | 90,473 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 675,205 | 678,582 | 714,401 | 717,629 |
| 合計 | 1,147,135 | 1,151,395 | 1,196,243 | 1,200,170 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | - | 335 | 3,563 | 3,899 |
| FVTOCIの金融資産 | 83,455 | - | 53,620 | 137,075 |
| デリバティブ金融資産 | 981 | 4,247 | - | 5,229 |
| 資産合計 | 84,437 | 4,582 | 57,184 | 146,204 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △784 | △5,237 | - | △6,021 |
| 負債合計 | △784 | △5,237 | - | △6,021 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 金融資産 | ||||
| その他の投資 | ||||
| FVTPLの金融資産 | - | 290 | 7,126 | 7,417 |
| FVTOCIの金融資産 | 98,469 | 221 | 51,209 | 149,900 |
| デリバティブ金融資産 | 129 | 4,608 | - | 4,738 |
| 資産合計 | 98,599 | 5,120 | 58,335 | 162,055 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ金融負債 | △600 | △6,249 | - | △6,849 |
| 負債合計 | △600 | △6,249 | - | △6,849 |
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されます。
2) 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |||||
| その他の投資 | その他の投資 | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,334 | 57,045 | 60,380 | 3,563 | 53,620 | 57,184 |
| 利得又は損失合計 | ||||||
| 純損益 | △52 | - | △52 | 56 | - | 56 |
| その他の包括利益 | - | △192 | △192 | - | △4,174 | △4,174 |
| 購入 | 218 | 2,198 | 2,417 | 3,531 | 3,286 | 6,818 |
| 売却・決済 | △0 | △1,804 | △1,804 | - | △1,566 | △1,566 |
| その他 | 64 | △3,626 | △3,562 | △25 | 42 | 16 |
| 期末残高 | 3,563 | 53,620 | 57,184 | 7,126 | 51,209 | 58,335 |
純損益に認識した利得又は損失は連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得又は損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ△52百万円及び56百万円であります。
その他の包括利益に認識した損失は連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。
前連結会計年度において、「FVTOCIの金融資産」の「その他」には、主にLNG受入基地事業の保有意義変更に伴う「その他の投資」から「持分法で会計処理されている投資」への区分変更が含まれております。
(7) FVTOCIの金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、FVTOCIの金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 関西ペイント㈱ | 9,556 |
| 日本発条㈱ | 9,345 |
| 山崎製パン㈱ | 5,414 |
| 日本リート投資法人 | 4,944 |
| ANAホールディングス㈱ | 3,730 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 3,527 |
| 昭和産業㈱ | 3,210 |
| ㈱日清製粉グループ本社 | 3,196 |
| ㈱トクヤマ | 2,712 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 2,388 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 関西ペイント㈱ | 13,731 |
| 日本発条㈱ | 10,955 |
| 日本リート投資法人 | 6,548 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 4,596 |
| 山崎製パン㈱ | 4,291 |
| ANAホールディングス㈱ | 3,635 |
| ㈱トクヤマ | 3,622 |
| ㈱日清製粉グループ本社 | 3,281 |
| Braskem S.A. | 3,206 |
| 昭和産業㈱ | 3,105 |
② 受取配当金
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 38 | 66 |
| 期末日現在で保有する投資 | 4,190 | 2,968 |
| 合計 | 4,228 | 3,034 |
③ 期中に認識を中止したFVTOCIの金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、FVTOCIの金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得(税引前)は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | 2,160 | 7,656 |
| 売却に係る累積利得 | 697 | 3,459 |
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△6,812百万円及び4,208百万円であります。
(8) ヘッジ会計
当社グループは、市場リスクを先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化に努めております。リスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針は、(5)市場リスク管理に記載のとおりです。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。これらのヘッジについて、ヘッジの開始時及びヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
当社グループは、ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるように設定しております。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。なお、信用リスクによる影響を含め、ヘッジ非有効部分がヘッジ関係に与える影響に重要性はありません。
当社グループが、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
① ヘッジ会計の種類
(a) 公正価値ヘッジ
当社グループでは、主として確定約定並びに在庫商品に係る公正価値の変動リスクをヘッジする目的で商品先物・先渡取引をヘッジ指定しております。
公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段を公正価値で再測定することによる利得または損失を純損益に認識するとともに、ヘッジしたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失についても純損益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは、主として変動利付借入金の金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引をヘッジ指定し、また、外貨建確定約定に係るキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引をヘッジ指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、その他の資本の構成要素から純損益に振り替えた金額に重要性はありません。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引及び外貨建借入金をヘッジ指定しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動と概ね見合っており、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
② ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ会計の種類ごとのヘッジ手段の帳簿価額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | |
| 公正価値ヘッジ | ||||
| 通貨関連デリバティブ | 23 | - | - | △25 |
| 商品関連デリバティブ | 663 | △214 | 123 | △300 |
| 公正価値ヘッジ合計 | 686 | △214 | 123 | △326 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 通貨関連デリバティブ | 1,077 | △2,477 | 2,598 | △1,006 |
| 金利関連デリバティブ | 108 | △830 | 76 | △698 |
| 商品関連デリバティブ | 131 | - | - | △247 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 | 1,317 | △3,307 | 2,674 | △1,952 |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 93 | △123 | 238 | △163 |
| 合計 | 2,097 | △3,645 | 3,037 | △2,441 |
上記のデリバティブ契約は、連結財政状態計算書において「デリバティブ金融資産」及び「デリバティブ金融負債」に計上しています。なお、上記の他に、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジにヘッジ指定している外貨建借入金が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ4,309百万円及び3,397百万円であり、連結財政状態計算書において「社債及び借入金」に計上しています。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| 区分 | 内容 | 種類 | 想定元本及び平均価格 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 米ドルの為替予約 | 輸出 | 想定元本(百万米ドル) | 180 |
| 平均価格(円/米ドル) | 109.57 | |||
| 輸入 | 想定元本(百万米ドル) | 246 | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 109.55 | |||
| 受取変動/固定支払 金利スワップ | - | 想定元本(百万円) | 27,714 | |
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より1年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より1年以内、1年超から5年以内及び5年超の期間において、それぞれ5,000百万円、6,500百万円及び16,214百万円であります。
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| 区分 | 内容 | 種類 | 想定元本及び平均価格 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 米ドルの為替予約 | 輸出 | 想定元本(百万米ドル) | 150 |
| 平均価格(円/米ドル) | 110.75 | |||
| 輸入 | 想定元本(百万米ドル) | 206 | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 110.67 | |||
| 受取変動/固定支払 金利スワップ | - | 想定元本(百万円) | 22,835 | |
米ドルの為替予約は、連結会計年度末より1年以内の期間に満期を迎えます。また、金利スワップ契約が満期を迎える想定元本の金額は、連結会計年度末より1年以内、1年超から5年以内及び5年超の期間において、それぞれ2,500百万円、4,120百万円及び16,215百万円であります。
公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整額の累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジの 調整累計額 | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債 | ||
| 通貨関連 | 618 | - | - | △23 | (注1) |
| 商品関連 | 4,430 | △219 | 169 | △922 | (注2) |
(注1)「その他の投資」
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジの 調整累計額 | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債 | ||
| 通貨関連 | 876 | - | 25 | - | (注1) |
| 商品関連 | 4,460 | △123 | 314 | △123 | (注2) |
(注1)「その他の投資」
(注2)「棚卸資産」、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ会計継続部分に係る その他の資本の構成要素計上額 | ヘッジ会計非継続部分に係る その他の資本の構成要素計上額 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 通貨関連 | △1,437 | 318 |
| 金利関連 | △5,498 | - |
| 商品関連 | 131 | △223 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 | △6,804 | 95 |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 61 | △8,476 |
当連結会計年度末(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| ヘッジ会計継続部分に係る その他の資本の構成要素計上額 | ヘッジ会計非継続部分に係る その他の資本の構成要素計上額 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 通貨関連 | 3,568 | - |
| 金利関連 | △7,599 | - |
| 商品関連 | △99 | - |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 | △4,130 | - |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | △43 | △8,740 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジに係るその他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。なお、ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定している場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | |||
| 通貨関連 | 金利関連 | 商品関連 | ||
| 当期首残高 | △2,080 | △2,636 | 112 | △8,459 |
| 当期発生額 | △1,020 | △4,745 | △143 | 44 |
| 組替調整額 | 1,255 | 2,458 | △19 | - |
| 税効果金額 | 726 | △574 | △42 | - |
| 期末残高 | △1,119 | △5,498 | △92 | △8,414 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | |||
| 通貨関連 | 金利関連 | 商品関連 | ||
| 当期首残高 | △1,119 | △5,498 | △92 | △8,414 |
| 当期発生額 | 7,238 | △2,195 | △227 | △391 |
| 組替調整額 | △466 | - | 155 | - |
| 税効果金額 | △2,083 | 94 | 65 | 22 |
| 期末残高 | 3,568 | △7,599 | △99 | △8,783 |
③ 連結純損益計算書及びその他の包括利益計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結純損益及びその他の包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の 包括利益発生額 | その他の包括利益から当期利益への 組替調整額 | 組替調整額の 連結純損益及び その他の包括利益計算書上の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 通貨関連 | △1,020 | 1,255 | (注1) |
| 金利関連 | △4,745 | 2,458 | (注2) |
| 商品関連 | △143 | △19 | (注3) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 | △5,909 | 3,694 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 44 | - |
(注1)「収益」、「原価」、「その他の収益」
(注2)「支払利息」
(注3)「収益」
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| その他の 包括利益発生額 | その他の包括利益から当期利益への 組替調整額 | 組替調整額の 連結純損益及び その他の包括利益計算書上の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 通貨関連 | 7,238 | △466 | (注1) |
| 金利関連 | △2,195 | - | (注2) |
| 商品関連 | △227 | 155 | (注3) |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 | 4,815 | △310 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | △391 | - |
(注1)「収益」、「原価」、「その他の収益」
(注2)「支払利息」
(注3)「収益」
(9) デリバティブ
デリバティブの種類別の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 通貨関連デリバティブ | △522 | △634 |
| 金利関連デリバティブ | △722 | △622 |
| 商品関連デリバティブ | 452 | △853 |
| 合計 | △792 | △2,111 |
| デリバティブ金融資産(流動資産) | 5,055 | 4,734 |
| デリバティブ金融資産(非流動資産) | 173 | 3 |
| デリバティブ金融負債(流動負債) | △5,257 | △6,193 |
| デリバティブ金融負債(非流動負債) | △763 | △656 |
| 合計 | △792 | △2,111 |
① 通貨関連
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 為替予約取引 | ||||
| 米ドル売日本円買 | 94,354 | △289 | 63,814 | △2,356 |
| 日本円売米ドル買 | 78,717 | 756 | 50,457 | 1,759 |
| その他 | 124,974 | △990 | 143,554 | △38 |
| 為替予約取引計 | 298,045 | △522 | 257,826 | △634 |
| 通貨関連デリバティブ合計 | - | △522 | - | △634 |
| ヘッジ指定していない 通貨関連デリバティブ | - | 883 | - | △2,276 |
| ヘッジ指定している 通貨関連デリバティブ | - | △1,406 | - | 1,641 |
| 合計 | - | △522 | - | △634 |
② 金利関連
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||
| 受取変動・支払固定 | 27,713 | △722 | 22,835 | △622 |
| 受取変動・支払固定計 | 27,713 | △722 | 22,835 | △622 |
| 金利関連デリバティブ合計 | - | △722 | - | △622 |
| ヘッジ指定していない 金利関連デリバティブ | - | △0 | - | - |
| ヘッジ指定している 金利関連デリバティブ | - | △721 | - | △622 |
| 合計 | - | △722 | - | △622 |
③ 商品関連
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値 | |
| 商品先物取引 | ||||
| 石炭・金属 | ||||
| 売建 | 8,236 | 406 | 11,806 | △491 |
| 買建 | 3,281 | △285 | 4,945 | 34 |
| 石油 | ||||
| 売建 | 78 | △1 | - | - |
| 食料 | ||||
| 売建 | 1,846 | 87 | - | - |
| 買建 | 2,103 | △9 | 1,015 | △14 |
| 売建計 | 10,162 | 492 | 11,806 | △491 |
| 買建計 | 5,385 | △295 | 5,961 | 20 |
| 商品先渡取引 | ||||
| 石炭・金属 | ||||
| 売建 | 6,282 | △61 | 5,899 | △55 |
| 買建 | 29,176 | 317 | 24,750 | △314 |
| 石油 | ||||
| 売建 | - | - | 21 | △12 |
| 売建計 | 6,282 | △61 | 5,920 | △67 |
| 買建計 | 29,176 | 317 | 24,750 | △314 |
| 商品関連デリバティブ合計 | - | 452 | - | △853 |
| ヘッジ指定していない 商品関連デリバティブ | - | △127 | - | △430 |
| ヘッジ指定している 商品関連デリバティブ | - | 579 | - | △423 |
| 合計 | - | 452 | - | △853 |
(10) 金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、手形の割引等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ17,598百万円及び19,506百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」にそれぞれ17,598百万円及び19,506百万円計上しております。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。
(11) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の金額 | 5,229 | 4,738 |
| 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 | △1,281 | △855 |
| 純額 | 3,947 | 3,882 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の金額 | 6,021 | 6,849 |
| 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 | △1,281 | △855 |
| 純額 | 4,739 | 5,994 |
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
