有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

12 のれん
(1) のれんの取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額及び帳簿価額の明細は次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
期首	138,582	158,258
企業結合による取得	23,250	24,256
子会社の連結範囲からの除外	△1,586	△1,063
為替換算差額	△1,987	9,218
その他	-	2,198
期末	158,258	192,868

[減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
期首	△5,984	△6,952
減損損失	△936	△6,249
為替換算差額	△31	△3
期末	△6,952	△13,205

[帳簿価額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
帳簿価額	151,306	179,662

(2) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。
これらののれんのうち、当社グループの帳簿価額と比較して重要なものに関する帳簿価額及び減損テストの概要は以下のとおりであります。
海外省エネルギーサービス事業
エネルギー・ヘルスケアセグメントにおける海外省エネルギーサービス事業の子会社に配分されたのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12,356百万円及び13,213百万円です。
のれんの減損テストにおいては、経営者による承認を受けた事業計画を基礎とする割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を回収可能価額として用いております。使用価値の見積りに用いる事業計画は過去の実績を反映した予算に基づいたものであり、主要な仮定は売上総利益の成長率であります。当該主要な仮定は、資金生成単位の属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものであり、事業計画の対象期間を超えた将来キャッシュ・フローについては、企業が営業活動をしている国の長期平均成長率を上回らない成長率を用いております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位の回収可能価額の見積りに用いた税引前の割引率はそれぞれ8.8%～15.2%及び8.5%～15.9%であります。
海外業務用食品卸売事業
リテール・コンシューマーサービスセグメントにおける海外業務用食品卸売事業の子会社に配分されたのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15,130百万円及び15,648百万円です。
のれんの減損テストにおいては、市場参加者の仮定を反映した予測を基礎とする割引将来キャッシュ・フローに基づく処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として用いており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されます。処分コスト控除後の公正価値の測定においては売上総利益の成長率を主要な仮定としており、これは資金生成単位の属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位の回収可能価額の見積りに用いた税引前の割引率はそれぞれ15.1%及び13.4%であります。
なお、当該減損テストにおいて主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それによりのれんの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) のれんの減損損失
当連結会計年度における重要性のあるのれんの減損損失は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において重要性のあるのれんの減損損失はありません。
豪州における中古車卸売・小売事業に関するのれんの減損損失
当連結会計年度において自動車セグメントに含まれる豪州における中古車卸売・小売事業に関するのれんの減損損失を認識しております。詳細については「注記2 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。