有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。
[持分法で会計処理されている投資]
[持分法による投資損益]
[持分法によるその他の包括利益]
持分法で会計処理されている投資には子会社である双日欧州会社(英国)を通じて台湾洋上風力発電事業を営む会社(以下「事業会社」という。)に出資する中間持株会社への投資が含まれております。当連結会計年度において、中間持株会社は事業会社への持分法を適用する投資について減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、回収可能価額が事業会社への投資の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、債務超過となっております。そのため、中間持株会社で認識された減損損失を含む純損失のうち、持分相当額△24,700百万円を持分法による投資損益に計上するとともに、中間持株会社に対する持分法で会計処理されている投資をゼロまで減額し、当社グループが負担する追加的な損失に関して、持分法適用に伴う負債4,923百万円をその他の非流動負債に計上しております。事業会社への投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しており、処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる追加工事費用や完工までの期間の見通し及び割引率といった主要な仮定を使用しております。
(2) 共同支配企業
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,391百万円及び20,422百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,974百万円及び4,011百万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ27,423百万円及び33,644百万円であります。
② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(3) 関連会社
① 重要な関連会社
当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。
当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大規模の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきます。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
② 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(1) 持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益
持分法で会計処理されている投資、持分法による投資損益及び持分法によるその他の包括利益の内訳は次のとおりであります。
[持分法で会計処理されている投資]
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 共同支配企業への関与 | 75,078 | 76,318 |
| 関連会社への関与 | 415,242 | 483,621 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 490,320 | 559,939 |
[持分法による投資損益]
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 共同支配企業への関与 | 5,175 | △15,044 |
| 関連会社への関与 | 32,792 | 42,326 |
| 持分法による投資損益 | 37,968 | 27,282 |
[持分法によるその他の包括利益]
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 共同支配企業への関与 | 1,343 | 5,126 |
| 関連会社への関与 | 7,024 | 19,211 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 8,367 | 24,337 |
持分法で会計処理されている投資には子会社である双日欧州会社(英国)を通じて台湾洋上風力発電事業を営む会社(以下「事業会社」という。)に出資する中間持株会社への投資が含まれております。当連結会計年度において、中間持株会社は事業会社への持分法を適用する投資について減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、回収可能価額が事業会社への投資の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、債務超過となっております。そのため、中間持株会社で認識された減損損失を含む純損失のうち、持分相当額△24,700百万円を持分法による投資損益に計上するとともに、中間持株会社に対する持分法で会計処理されている投資をゼロまで減額し、当社グループが負担する追加的な損失に関して、持分法適用に伴う負債4,923百万円をその他の非流動負債に計上しております。事業会社への投資の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しており、処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、事業計画の基礎となる追加工事費用や完工までの期間の見通し及び割引率といった主要な仮定を使用しております。
(2) 共同支配企業
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社であるエルエヌジージャパン㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社を通じて、アジア・中東地域において大規模LNG事業に参画しております。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 所有持分割合 | 50% | 50% |
| 流動資産 | 30,541 | 50,177 |
| 非流動資産 | 117,526 | 139,008 |
| 流動負債 | 27,479 | 36,589 |
| 非流動負債 | 47,673 | 53,320 |
| 資本 | 72,914 | 99,276 |
| 資本の当社グループの持分 | 36,457 | 49,638 |
| のれん及び連結調整 | 1,892 | 2,011 |
| 関与の帳簿価額 | 38,349 | 51,649 |
上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ15,391百万円及び20,422百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,974百万円及び4,011百万円、非流動負債に含まれる金融負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ27,423百万円及び33,644百万円であります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 売上総利益 | 12,263 | 23,336 |
| 減価償却費及び償却費 | △97 | △99 |
| 受取利息 | 19 | 69 |
| 支払利息 | △632 | △1,141 |
| 法人所得税費用 | △5,392 | △9,102 |
| 当期純利益 | 6,815 | 18,267 |
| その他の包括利益 | 622 | 8,094 |
| 当期包括利益 | 7,438 | 26,362 |
| 当社グループの持分: | ||
| 当期純利益 | 3,407 | 9,133 |
| その他の包括利益 | 311 | 4,047 |
| 当期包括利益 | 3,719 | 13,181 |
| 当社グループが受け取った配当金 | 1,711 | - |
② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 関与の帳簿価額 | 36,728 | 24,668 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 当社グループの持分: | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 1,767 | △24,178 |
| その他の包括利益 | 1,031 | 1,079 |
| 当期包括利益 | 2,799 | △23,099 |
(3) 関連会社
① 重要な関連会社
当社グループの持分法適用会社である㈱メタルワンは重要な関連会社に該当します。
当社グループは、鉄鋼製品分野において、日本最大規模の鉄鋼総合商社である同社を通じ、鉄鋼製品の国内外の顧客基盤と流通ネットワークの拡充を図るとともに、当社で取り組むエネルギー関連事業や海外事業などでの協業や連携強化を通じて、鉄鋼製品取引を一層拡大させ、グローバル・バリューチェーンを展開・構築していきます。
同社は上場しておりません。
同社の要約財務諸表と、同社に対する当社グループの関与の帳簿価額との調整表は次のとおりであります。なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え、作成しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 所有持分割合 | 40% | 40% |
| 流動資産 | 886,367 | 926,803 |
| 非流動資産 | 228,372 | 224,193 |
| 流動負債 | 599,674 | 635,828 |
| 非流動負債 | 74,056 | 53,476 |
| 資本 | 441,009 | 461,692 |
| 非支配持分 | 38,151 | 38,868 |
| 非支配持分控除後の資本 | 402,858 | 422,824 |
| 資本の当社グループの持分 | 161,143 | 169,129 |
| のれん及び連結調整 | 3,710 | 3,981 |
| 関与の帳簿価額 | 164,853 | 173,110 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 売上総利益 | 119,024 | 139,701 |
| 当期純利益 | 28,222 | 41,403 |
| その他の包括利益 | 5,571 | 6,693 |
| 当期包括利益 | 33,794 | 48,097 |
| 当社グループの持分: | ||
| 当期純利益 | 11,289 | 16,561 |
| その他の包括利益 | 2,228 | 2,677 |
| 当期包括利益 | 13,517 | 19,238 |
| 当社グループが受け取った配当金 | 2,636 | 11,225 |
② 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | |
| 関与の帳簿価額 | 250,388 | 310,510 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | |
| 当社グループの持分: | ||
| 当期純利益 | 21,503 | 25,765 |
| その他の包括利益 | 4,796 | 16,533 |
| 当期包括利益 | 26,299 | 42,299 |