訂正有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
20 収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業本部別の収益は「5 セグメント情報 (2) 報告セグメントに関する情報」に記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、契約資産及び契約負債の額、並びに前連結会計年度及び当連結会計年度における、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」にそれぞれ含めております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としています。これらの事業本部に加え、ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業本部別の収益は「5 セグメント情報 (2) 報告セグメントに関する情報」に記載のとおりです。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
(2) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、契約資産及び契約負債の額、並びに前連結会計年度及び当連結会計年度における、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、また契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」にそれぞれ含めております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において残存する履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。なお、当初の予想残存期間が1年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 80,236 | 85,603 | 53,557 | 219,397 |
| 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | 130,948 | 185,092 | 265,939 | 581,979 |
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。