有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

5 セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
当社グループは、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されており、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の7つを報告セグメントとしております。なお、2022年4月1日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに従い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
報告セグメントの主な商品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
「その他」の区分には、四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、軸受及び原子力産業関連機器、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「3 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 交通プロジェクト	インフラ・ ヘルスケア	金属・資源・ リサイクル	化学	生活産業・ アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	243,051	70,020	61,794	560,460	538,299	285,753
セグメント間収益	-	10	3,220	-	4	19
収益合計	243,051	70,030	65,015	560,460	538,304	285,772
売上総利益	45,635	16,157	18,999	60,035	50,725	30,122
持分法による投資損益	762	△395	13,806	21,489	706	875
当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	7,083	4,687	6,624	34,068	12,630	6,360
セグメント資産	191,809	218,035	421,050	511,464	320,476	238,934
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	5,573	20,089	170,002	226,621	12,321	14,845
資本的支出	5,776	1,418	4,047	4,069	1,223	2,494

	報告セグメント		その他	調整額	連結
	リテール・ コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	220,652	1,980,032	120,720	-	2,100,752
セグメント間収益	364	3,619	223	△3,842	-
収益合計	221,016	1,983,651	120,943	△3,842	2,100,752
売上総利益	32,466	254,144	19,317	△2,142	271,319
持分法による投資損益	△19	37,223	745	△1	37,968
当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	5,010	76,463	843	5,025	82,332
セグメント資産	427,141	2,328,912	335,629	△2,860	2,661,680
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	29,845	479,300	11,025	△5	490,320
資本的支出	2,222	21,252	21,910	-	43,163

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額5,025百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,182百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△2,860百万円には、セグメント間取引消去等△172,681百万円、各セグメントに配分していない全社資産169,820百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	自動車	航空産業・ 交通プロジェクト	インフラ・ ヘルスケア	金属・資源・ リサイクル	化学	生活産業・ アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益	298,801	69,025	102,632	645,668	622,884	340,089
セグメント間収益	0	11	4,122	-	4	1
収益合計	298,802	69,036	106,755	645,668	622,889	340,091
売上総利益	55,430	20,344	27,240	83,350	62,166	29,747
持分法による投資損益	1,468	1,006	△20	22,671	45	1,017
当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	6,013	6,389	7,518	62,704	18,473	6,398
セグメント資産	183,686	213,673	455,815	531,874	318,765	242,330
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	8,272	21,287	213,388	238,801	13,198	17,123
資本的支出	4,663	9,745	2,219	10,302	1,772	3,602

	報告セグメント		その他	調整額	連結
	リテール・ コンシューマーサービス	計
収益
外部顧客からの収益	306,975	2,386,077	93,762	-	2,479,840
セグメント間収益	368	4,509	185	△4,695	-
収益合計	307,343	2,390,586	93,948	△4,695	2,479,840
売上総利益	43,707	321,987	17,611	△2,030	337,567
持分法による投資損益	257	26,446	838	△2	27,282
当期純利益 (親会社の所有者に帰属)	7,435	114,934	1,658	△5,345	111,247
セグメント資産	407,597	2,353,744	363,682	△56,583	2,660,843
(その他の資産項目)
持分法で会計処理されている投資	36,549	548,622	11,325	△8	559,939
資本的支出	3,329	35,635	10,772	-	46,407

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△5,345百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,682百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△1,663百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△56,583百万円には、セグメント間取引消去等△204,851百万円、各セグメントに配分していない全社資産148,268百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。
資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別情報
外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。
① 外部顧客からの収益
収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)	当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)
日本	993,351	1,145,157
米州	206,518	297,243
欧州	151,461	171,679
アジア・オセアニア	731,194	846,405
その他	18,226	19,354
合計	2,100,752	2,479,840

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
日本	180,539	151,844
米州	137,539	131,219
欧州	30,776	32,894
アジア・オセアニア	111,244	113,916
その他	4,904	2,476
合計	465,005	432,350

(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。